# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO Korea、韓国でのeディスカバリ対応件数が500件を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20211227561935
種別: その他開示
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOの韓国子会社が、韓国で支援したeディスカバリ案件数が500件を超えたと発表した。過去10年間の韓国における案件約800件の6割以上に相当する。

## 会社が挙げた理由

韓国企業の国際訴訟増加とディスカバリ事業の必要性を見込み、専門チーム、米韓24時間365日対応体制、独自AIエンジンKIBITを用いたサービスを提供してきたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: eディスカバリサービス、KIBIT
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: FRONTEO Korea, Inc.：韓国ソウル市、代表：姜尚郁。FRONTEOの韓国子会社。
- 当社との関係: FRONTEO KoreaはFRONTEOの韓国子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年よりKIBITを用いたeディスカバリソリューションを提供（実績）
- 適用分野: 半導体、自動車、ディスプレイ、バッテリー、スマートフォン、国際訴訟
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 韓国ソウル市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人間が同じ作業を行う場合に比べ4000倍以上のスピード、約40%のコスト削減効果
- 利用実績: eディスカバリ案件対応500件超（過去10年間）、法廷提出資料約1億2000万ページ、ホスティングデータ量6 PB超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「案件対応件数が500件を突破したことを報告します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2021年12月27日付だが、500件突破の日付は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「FRONTEO Korea、韓国でのeディスカバリ対応件数が500件を突破」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「案件対応件数が500件を突破したことを報告します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「500件を突破したことを報告します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「提携先・顧客等の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「韓国子会社であるFRONTEO Korea, Inc.」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「韓国のグローバル進出企業と法律事務所との協業には触れているが、企業名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「過去10年間に対応した案件で作成された法廷提出資料は…約1億2000万ページ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「FRONTEO Koreaが設立された2011年当時」「過去10年間に対応した案件」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「FRONTEO Korea…案件対応件数が500件を突破したことを報告します。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「500件を突破」「約800件の6割以上」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後も韓国最大のディスカバリ専門企業として、顧客への価値あるサービス提供に向け、一層努力いたします。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「最適なeディスカバリサービスを提供してきました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「韓国における過去10年間のeディスカバリ案件の6割以上を支援」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「案件対応件数が500件を突破したことを報告します。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「FRONTEOは2015年より独自開発のAIエンジン『KIBIT』を用いたeディスカバリソリューションを提供しています。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「韓国子会社であるFRONTEO Korea, Inc.」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「同国内のディスカバリ専門企業として最多の支援数」「韓国国内で独自開発AIによるソリューションを提供しているeディスカバリ企業はFRONTEO Koreaのみです。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「FRONTEO Korea、韓国でのeディスカバリ対応件数」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「案件対応件数が500件を突破」「法律事務所122カ所、海外の大手法律事務所63カ所と協業」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「同国内のディスカバリ専門企業として最多」「4000倍以上のスピード」「約40%のコスト削減効果」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AIエンジン『KIBIT』」「許可番号：13B1X10350」「届出番号：3港み生機器第120号」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道資料」「＜報道関係者のお問合せ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「同国内のディスカバリ専門企業として最多」「突出した実績」「他社の追随を許さない技術力」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）