# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEOのAIレビュープラットフォーム「KIBIT Automator」、大規模な米国司法省調査案件で活用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20211213451321
種別: その他開示
開示日: 2021-12-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOのAIレビュープラットフォーム「KIBIT Automator」が、大規模な米国司法省調査案件のレビュープロセスで実際に使われた。米国司法省は、同製品の機能・解析精度と、FRONTEOのAIを用いたレビュー品質・信頼性を評価した。

## 会社が挙げた理由

製品品質管理に係る不正事案について、米国司法省へ調査報告を行う際のレビュープロセスで活用された。FRONTEOは、米国司法省調査におけるeディスカバリ需要とAI導入の必要性の高まりに応えるため、AIツールの研究開発・提供を進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Automator
- 相手先: 米国司法省
- 相手先の概要: 米国の司法省。企業犯罪調査諮問グループの設置および企業犯罪処罰強化方針の初期改訂を2021年10月28日に公表した。
- 当社との関係: FRONTEOのAIレビュープラットフォームが、米国司法省に対する調査報告のレビュープロセスで活用された。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年3月（KIBIT Automatorのリリース実績）
- 適用分野: 米国民事訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）、不正調査、デジタルフォレンジック調査、国際訴訟対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 米国で様々な実績。日本企業が司法取引を有利に進めたケース、減刑につながったケースなどがあるが、件数は不開示。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: United States Department of Justice, Office of the Deputy Attorney General『Corporate Crime Advisory Group and Initial Revisions to Corporate Criminal Enforcement Policies』2021年10月28日

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「KIBIT Automatorが大規模な米国司法省調査案件で活用されたことを報告します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「レビュープロセスでKIBIT Automatorが用いられた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「案件の活用は記載されているが、活用日・開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでにも米国において様々な実績をあげています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「活用されたことを報告します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「用いられたものです」「評価を行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大規模な米国司法省調査案件」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「米国司法省に対する調査報告において、レビュープロセスでKIBIT Automatorが用いられた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国司法省が2021年10月28日に公表した『企業犯罪諮問グループ設置および企業犯罪処罰強化方針の初期改訂』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文にFRONTEOと米国司法省の資本関係・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「米国司法省調査案件」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「案件規模は「大規模」と表現されているが、具体的な数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・件数・比率の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「United States Department of Justice Office of the Deputy Attorney General：Corporate Crime Advisory Group and Initial Revisions to Corporate Criminal Enforcement Policies」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大規模な米国司法省調査案件」「解析精度」「レビュー作業品質と信頼性」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会的ニーズの高まりに応え、解析精度の高い優れたAIツールの研究開発と提供を通じて企業の国際訴訟対応や課題解決に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIレビュープラットフォーム『KIBIT Automator』が…調査案件で活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大規模な米国司法省調査案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KIBIT Automatorは…2019年3月にリリースされました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOのAIレビュープラットフォーム『KIBIT Automator』」「自社開発AIエンジン『KIBIT』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…はこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「司法の場で高い評価を得ています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国司法省調査案件」「これまでにも米国において様々な実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大規模な米国司法省調査案件で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Automator」「許可番号：13B1X10350」「届出番号：3港み生機器第120号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問合せ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「解析精度の高い優れたAIツール」「司法の場で高い評価を得ています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・不確実性に関する注意書きは記載されていない。」）