# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、Microsoft Azureの採用により、米国におけるリーガルテックAI領域の業務効率化を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20211025415688
種別: その他開示
開示日: 2021-10-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、AIを使ったeディスカバリ／デジタルフォレンジック基盤「KIBIT Automator」をMicrosoft Azure上で提供開始する。まず米国向けに展開し、セキュリティや処理規模への対応力、案件規模に応じた拡張性を高める。

## 会社が挙げた理由

機密性の高い大量データを安全かつ高可用性・高拡張性の環境で処理し、ディスカバリ業務への迅速な対応、事業のダウンタイム回避、案件規模に応じたコスト最適化を実現するため。Azure Migration and Modernization Programによる移行支援も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Automator、Microsoft Azure
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社（Microsoft CorporationのAzureを提供）
- 相手先の概要: 日本マイクロソフト株式会社。本文ではパートナー事業本部エンタープライズパートナー営業統括本部の業務執行役員統括本部長のコメントを掲載。Microsoft Azureを提供するMicrosoftの日本法人。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本マイクロソフト株式会社から技術支援を受け、FRONTEOのKIBIT AutomatorをMicrosoft Azure上で提供する連携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月25日、米国先行で提供開始（実績または開始発表）
- 適用分野: 米国民事訴訟のディスカバリ、法規制調査、コンプライアンス違反の調査、監査、eディスカバリ、デジタルフォレンジック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 500台以上の仮想マシンを抱える大規模データセンター
- 定量的な効果: 弁護士によるレビュー対象文書量を最大90%削減、1時間あたりのレビュー文書量650件以上（人間による目視は30～40件／時間）
- 利用実績: KIBIT Automatorは既に米国・日本で運用を開始
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。コスト最適化につながると記載。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「Microsoft Azure 上で提供開始することを発表します（米国先行）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社からの技術支援を得て」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 10 月 25 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既に米国・日本で運用を始めています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「Microsoft Azure 上で提供開始することを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始することを発表します」「移行したことで…サービス提供することが可能となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社からの技術支援」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「KIBIT Automatorを…Microsoft Azure上で提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社パートナー事業本部…業務執行役員 統括本部長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「FRONTEOとの連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Microsoft Azureのクライアントが…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「レビュー対象となる文書量を最大90%削減」「1時間あたり…650件以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1時間あたりのレビュー文書量を650件以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」「Microsoft Azure」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大90%」「650件以上」「2021 年 10 月 25 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コストの最適化にもつながります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する明示的な記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「KIBIT Automatorを…Microsoft Azure上で提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まずは…米国において開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に米国・日本で運用を始めています」「Microsoft Azure上で稼働」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOのAIを活用した…プラットフォーム」「開発され」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最高水準の…セキュリティ環境」「世界最高水準の…セキュリティ体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国先行」「米国において開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既に米国・日本で運用を始めています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「650件以上（人間による目視では30～40件／時間）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Automator」「Microsoft Azure」「許可番号：13B1X10350」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最高水準」「最適な選択であると考えます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後5年間で200億ドルの追加投資を行う予定」「可能性があるため」」）