# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、米国の破産法訴訟事案調査にAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用し、レビュー時間短縮に成功

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20211011409048
種別: その他開示
開示日: 2021-10-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、米国の破産法訴訟に関する調査でAIレビューツール「KIBIT Automator」を使い、文書レビューを人手だけで行う場合と比べてディスカバリに要する時間を15％短縮した。

## 会社が挙げた理由

膨大なデータから必要な情報を短時間で見つけるために、KIBIT Automatorを活用したこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Automator、KIBIT
- 相手先: 米国のエネルギー関連会社（社名非開示）、金融機関（社名非開示）
- 相手先の概要: 米国のエネルギー関連会社が資産整理を申請し、金融機関が訴訟を提起したと記載されている。社名・所在地・代表者等は非開示。
- 当社との関係: FRONTEOが米国のエネルギー関連会社に関する訴訟調査を支援した取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 米国民事訴訟、破産法訴訟、ディスカバリ（電子証拠開示）、文書レビュー、競争法違反、輸出管理法違反、個人情報漏えい、デジタルフォレンジック調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人手のみで全ての文書を確認した場合と比べ、ディスカバリに要する時間を15%短縮
- 利用実績: 米国で競争法や輸出管理法違反、個人情報漏えいなど様々な訴訟案件で広く採用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: United States Courts『U.S. Bankruptcy Courts - Business and Nonbusiness Cases Filed by Chapter of the Bankruptcy Code - During the 12-Month Period Ending June 30 2021』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「KIBIT Automatorを活用したことにより…15%短縮）を実現しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「活用案件の開始日・稼働日は記載されていない」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「時間の短縮と効率化…を実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「15%短縮）を実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「米国のエネルギー関連会社」「金融機関」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の社名や会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「米国のエネルギー関連会社」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「15%短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「United States Courts：U.S. Bankruptcy Courts…」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「この度FRONTEOが支援したのは…訴訟にまつわる調査です」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KIBIT Automatorは…2019年3月にリリースされました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOの独自開発AI『KIBIT』を搭載したレビュー ツール『KIBIT Automator』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…FRONTEOは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国における破産法訴訟案件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「すべての文書を人間がマニュアル作業で確認した場合と比べ15%短縮」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Automator」「KIBIT」「許可番号：13B1X10350」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「報道関係者のお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「時間短縮に成功」「広く採用されています」」）