# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、音声認識やAIを活用したお客さま応対のモニタリングシステムを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20211001405752
種別: その他開示
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、日立製作所とFRONTEOの技術を組み合わせ、顧客との通話を音声認識とAIで自動的に文字化・解析するモニタリングシステムを導入した。2021年10月1日から運用を始め、コンプライアンス確認の網羅性と精度を高める。

## 会社が挙げた理由

顧客本位の業務運営を徹底し、コンプライアンス・リスク管理を強化するため。全国の支店、コールセンター、担当者の携帯電話などの通話量が多く、従来は全ての応対履歴を検証することが困難だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: お客さま応対のモニタリングシステム、日立 Lumada 音声デジタルソリューション、FRONTEO AIエンジン KIBIT
- 相手先: 株式会社日立製作所、株式会社FRONTEO
- 相手先の概要: 日立製作所は執行役社長兼COOが小島啓二。FRONTEOは代表取締役社長が守本正宏。両社の所在地・資本金・設立年・事業内容は本文に記載なし。
- 当社との関係: 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、日立製作所とFRONTEOの協力のもとシステムを導入。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月1日より運用開始（予定ではなく、本文上は開始日として記載）
- 適用分野: 金融機関の営業活動の適切性検証、コンプライアンスチェック、お客さま応対のモニタリング、コールセンター・営業所での応対
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国の本支店、コールセンター、担当者が持つ携帯電話（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 一日の総通話時間が数千時間分
- 定量的な効果: 通話内容の分析・記録作業に要していた時間を大幅に削減。全ての応対履歴を検査可能。具体的な削減率・時間はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本システムを導入しました。2021年10月1日より、本システムの運用を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日立、FRONTEOの協力のもと…システムを導入しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日より、本システムの運用を開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回導入した新システムは、その一環となるものです。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2021年10月1日より、本システムの運用を開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「運用を開始します」「将来的には…取り組みも視野に入れています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日立製作所」「株式会社FRONTEO」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日立、FRONTEOの協力のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日立製作所（執行役社長兼COO 小島啓二）」「FRONTEO（代表取締役社長 守本正宏）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日立、FRONTEOの協力のもと」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱UFJモルガン・スタンレー証券…本システムを導入しました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「一日の総通話時間が数千時間分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「一日の総通話時間が数千時間分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁が『顧客本位の業務運営に関する原則』を公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「一日の総通話時間が数千時間分」「2021年10月1日より…運用を開始します。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービス品質のさらなる向上への取り組みも視野に入れています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客さま応対の通話を解析・モニタリングするシステム」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の本支店、コールセンター、担当者が持つ携帯電話など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「音声認識やAIを活用したお客さま応対のモニタリングシステムを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日立の『音声デジタルソリューション』とFRONTEOのAIエンジン『KIBIT』を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三菱UFJモルガン・スタンレー証券は…本システムを導入しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の本支店、コールセンター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三菱UFJモルガン・スタンレー証券…本システムを導入しました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、通話内容の分析・記録作業に要していた時間を大幅に削減でき、全ての応対履歴を検査することが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「音声デジタルソリューション」「KIBIT」「Lumada」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」、末尾の「照会先」、および「■日立の…」「■FRONTEOの…」という広報向け説明。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度な全文テキスト化」「厳密で徹底したリスク管理」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…取り組みも視野に入れています。」」）