# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、東京大学先端科学技術研究センター玉井克哉教授と経済安全保障リスクが企業に及ぼす影響について共同研究を開始。報告書としての公開も視野に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20210928403338
種別: その他開示
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、東京大学の玉井克哉教授と、経済安全保障上のリスクが企業に与える影響について共同研究を始めた。研究成果は、今後報告書として公開する予定。

## 会社が挙げた理由

米中の技術覇権争いなどにより企業が各地域の規制を踏まえた技術・事業戦略を求められており、人権、M&A、先端技術情報漏えいなどの経済安全保障リスクへの対策が必要となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、KIBIT、Concept Encoder
- 相手先: 東京大学先端科学技術研究センター 玉井克哉教授
- 相手先の概要: 玉井克哉氏は東京大学先端科学技術研究センター教授、信州大学経法学部総合法律学科教授。知的財産法を専門とし、立法政策・産学連携、先端技術管理に関わる法整備や経済安全保障政策に取り組む。
- 当社との関係: 玉井氏はFRONTEOの戦略アドバイザー。2021年7月から先端技術情報の捕捉・分析等について助言を受けている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 共同研究を開始（2021年9月28日発表、研究開始日の具体的日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 経済安全保障、サプライチェーンの人権リスク、株主支配関係のM&Aリスク、最先端技術情報漏えいリスク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「共同研究を開始したことを発表」「研究成果は今後東京大学先端科学技術研究センターと共同で報告書という形で公開していく予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で、…共同研究を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後…報告書という形で公開していく予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「FRONTEOでは2021年7月より玉井氏を戦略アドバイザーに迎え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「共同研究を開始したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「公開していく予定」「公表することを目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学先端科学技術研究センター玉井克哉教授」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「玉井氏と共同で…共同研究を開始」「東京大学先端科学技術研究センターと共同で報告書」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京大学先端科学技術研究センター教授／信州大学経法学部総合法律学科教授」「知的財産法の専門家」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社戦略アドバイザーの玉井克哉氏」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京大学先端科学技術研究センター玉井克哉教授」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「経済安全保障におけるリスクが企業に与える影響について共同研究」「報告書という形で公開していく予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本企業のリスク対策の推進に寄与することを図る」「より実際的なソリューションの開発、既存ソリューションの拡充を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「共同研究」「日本企業のリスク対策の推進に寄与することを図る」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FRONTEOの経済安全保障ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に提供を開始している…ソリューションを活用」「既存ソリューションの拡充を目指しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「玉井氏と共同で…共同研究」「共同で報告書として公表することを目指し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アメリカと中国による技術覇権争い」「米・中・欧州それぞれの規制」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既に提供を開始している…ソリューション」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT」「Concept Encoder」「許可番号：13B1X10350」「届出番号：3港み生機器第120号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「研究概要と背景の事実説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「公開していく予定」「公表することを目指し」」）