# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、人工知能を活用した応接記録モニタリングシステムの提供について横浜銀行と協業

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20210927402190
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは横浜銀行と、横浜銀行が活用しているAIモデルを他社のコンプライアンスチェックにも利用できるよう、応接記録モニタリングシステムを提供する協業を始める。横浜銀行はAIモデルを提供し、FRONTEOはAIエンジン「KIBIT」や導入・運用支援を担う。

## 会社が挙げた理由

横浜銀行における応接記録モニタリング業務の効率化・高度化、および役職者のチェック負荷の軽減、知識・経験の差によるチェック品質のばらつきの抑制を目的としている。また、横浜銀行で活用しているAIモデルを他社のコンプライアンスチェックにも役立てることを目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社横浜銀行
- 提携先の事業内容: 神奈川・東京に軸足を置き、地域の金融システムの担い手としてその責務を果たすとともに、グループ一体となってお客さま一人ひとりに最もふさわしい金融サービスを提供する
- 提携先の所在地: 神奈川県横浜市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 横浜銀行はAIモデルの提供、FRONTEOはAIエンジンKIBITと、導入及び運用プランの提案とサービスの提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2021年10月より開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「人工知能を活用した応接記録モニタリングシステムの提供について横浜銀行と協業」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「横浜銀行はAIモデルの提供、FRONTEOはAIエンジンKIBITと、導入及び運用プランの提案とサービスの提供をそれぞれ担います。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「横浜銀行はAIモデルの提供、FRONTEOはAIエンジンKIBITと、導入及び運用プランの提案とサービスの提供をそれぞれ担います。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「人工知能を活用した応接記録モニタリングシステムの提供」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「横浜銀行についての説明はあるが、横浜銀行のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「横浜銀行は、神奈川・東京に軸足を置き、地域の金融システムの担い手としてその責務を果たす」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「横浜銀行で活用しているAIモデルを他社でのコンプライアンスチェックにも役立てることを目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「横浜銀行はAIモデルの提供、FRONTEOはAIエンジンKIBITと、導入及び運用プランの提案とサービスの提供をそれぞれ担います。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップまたは解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本協業は、2021年10月より開始します。」」）