# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、米国法律事務所Covington & Burling LLPと共催オンラインセミナーを開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20210922401083
種別: その他開示
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、米国法律事務所Covington & Burling LLPと共同で、訴訟・調査におけるAIやTARの活用をテーマにしたオンラインセミナーを開催すると発表した。開催は2021年9月30日の予定。

## 会社が挙げた理由

米国訴訟や大規模調査における最新の課題、AI・TARの活用法、ベストプラクティスや技術・戦略を紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Technology Assisted Review（TAR）、KIBIT、Concept Encoder
- 相手先: Covington & Burling LLP
- 相手先の概要: 米国ワシントンD.C.で1919年に設立された法律事務所。米国・欧州・アジア・中東・アフリカに計13の事務所を展開し、1,300人以上の弁護士を擁する。
- 当社との関係: オンラインセミナーの共催者。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月30日（開催予定）
- 適用分野: 米国訴訟、eディスカバリ（電子証拠開示）、大規模調査、製薬業界等の調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 定員500人
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Chambers Global、Chambers USA、Who's Who Legal、Super Lawyers、Accenture、The American Lawyer

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「FRONTEOは9月30日、共催でオンラインセミナーを開催いたします。／日時：2021年9月30日（木）9：30～10：30」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「Covington & Burling LLPと共催でオンラインセミナーを開催いたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年9月30日（木）9：30～10：30」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「9月30日、共催でオンラインセミナーを開催いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「開催いたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「米国法律事務所Covington & Burling LLP」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「Covington & Burling LLPと共催でオンラインセミナーを開催」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「1919年に米国ワシントンD.C.で設立／計13の事務所／1,300人以上の弁護士」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「定員：500人」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「定員：500人」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「Covington & Burling LLP／Chambers Global、Chambers USA、The American Lawyer」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「定員：500人／2021年9月30日（木）9：30～10：30」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結びつきに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「オンラインセミナーを開催／報道資料」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「オンラインセミナー「AIとTechnology Assisted Review…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「オンラインセミナーの開催概要」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社FRONTEO」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「米国大手法律事務所のベテラン弁護士／米国大手法律事務所Covington & Burling LLP」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「米国の訴訟／米国法律事務所Covington & Burling LLP」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「TAR（Technology Assisted Review）／KIBIT／Concept Encoder」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「最先端の課題／米国大手法律事務所／豊富な経験と知識」）