# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 連結子会社における事務所閉鎖ならびに特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20210921400739
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

連結子会社のFRONTEO USA, Inc.が、ニューヨーク事務所の一部とワシントンD.C.事務所を2021年9月30日予定で閉鎖する。これに伴い、2022年3月期第2四半期に特別損失120,527千円を計上する予定だが、通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

労働集約的な従来型Review案件の減少を見込み、顧客企業による在宅勤務でのドキュメントReviewも続くと考えているため。AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用したAIビジネスの成長により収益性を高める目的で、従来型Reviewビジネスのオフィスを閉鎖する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における事務所閉鎖ならびに特別損失計上
- 発生日: 2021年9月22日（取締役会決議日。閉鎖実施は2021年9月30日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Inc.（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: New York Officeの一部（17th Floor, 777 Third Avenue, New York, 10017 USA）およびWashington D.C. Office（1990 K Street, NW 3rd Floor, N.W, Washington, D.C. 20006 USA）
- 原因: AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体とするポートフォリオトランスフォーメーションを推進し、労働集約的な従来型Review案件の減少を想定していること。また、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客企業が在宅勤務でのドキュメントReview実施を容認しており、今後もこの状況が続くと考えていること。
- 業績への影響額: 特別損失（事務所閉鎖損失）1,100千ドル（120,527千円、2021年9月21日時点の為替レート109.57円で評価）を計上する予定
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
- 業績予想への影響: 2021年8月16日に公表した2022年3月期通期連結業績予想は変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: New York Officeの一部およびWashington D.C. Officeの閉鎖。営業・オペレーションのための事務所は継続し変更なし
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年9月30日に対象事務所を閉鎖する予定。AIビジネスの成長による収益性向上を目指す。営業・オペレーションのための事務所は継続し変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失(事務所閉鎖損失)1,100千ドル（120,527千円…）を計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失(事務所閉鎖損失)1,100千ドル（120,527千円…）を計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想に関しては変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「120,527千円」および「親会社株主に帰属する当期純利益 725 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「リーガルテック AI 事業における従来型 Review ビジネスのオフィスである上記２事務所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「閉鎖となる事務所」「New York Office の一部」「Washington D.C. Office」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,100千ドル（120,527千円…）を計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年９月22日開催の取締役会において」「2021年９月30日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Inc.」「New York Office」「Washington D.C. Office」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「120,527千円」「2022年３月期第２四半期連結会計期間」「2021年９月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失…120,527千円を計上する予定です。」「当期業績予想（2022年3月期）…親会社株主に帰属する当期純利益725百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事務所の閉鎖を決議いたしました」「2021年９月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件の決議、閉鎖時期、損失計上を初めて説明する構成で、続報・前回開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回状況との比較は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減少していくことを想定しております」「今後もこの状況が続くと考えております」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響から、顧客企業が在宅勤務でのドキュメント Review 実施を容認するようになっており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社」「ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Inc.」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「連結子会社における事務所閉鎖ならびに特別損失計上」を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AIビジネスの成長による収益性の向上の実現に向け…従来型 Review ビジネスのオフィス…を閉鎖」」）