# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、慶應義塾大学環境情報学部 手塚 悟教授と、機密情報の取り扱い／共有に関するセキュリティガイドライン策定に向けた共同研究を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20210824489486
種別: その他開示
開示日: 2021-08-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、慶應義塾大学の手塚悟教授と共同で、機密情報の分類・取り扱い・共有に関する日本向けセキュリティガイドラインの策定に向けた研究を開始した。

## 会社が挙げた理由

米国やEU諸国との連携を踏まえたデータ分類やセキュリティクリアランスに関する知見を活用し、日本におけるデータ区分ガイドライン策定の足掛かりを得て、デジタル安全保障の推進に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 機密情報の取り扱い／共有に関するセキュリティガイドライン策定に向けた共同研究、経済安全保障ソリューション、KIBIT、Concept Encoder（conceptencoder）
- 相手先: 慶應義塾大学環境情報学部 手塚悟教授
- 相手先の概要: 慶應義塾大学環境情報学部教授。サイバーセキュリティの専門家として規制改革やデジタル政策の形成に携わり、マイナンバー制度のシステム構築を通じたトラストサービス制度設計・普及促進を手掛けてきた。
- 当社との関係: 手塚悟氏はFRONTEOの戦略アドバイザー。FRONTEOと手塚教授が共同研究を実施する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年8月24日（共同研究を開始したと発表。研究開始時点の実績）
- 適用分野: デジタル安全保障、機密情報の取り扱い・共有、サイバーセキュリティ、経済安全保障
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第一種医療機器製造販売業許可 許可番号：13B1X10350（2021年1月13日取得）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同研究を開始したことを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で…共同研究を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 8 月 24 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同研究を開始したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2021 年 8 月 24 日」および「共同研究を開始したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同研究を開始したことを発表します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「慶應義塾大学環境情報学部 手塚 悟教授」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「手塚氏と共同で…共同研究を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「サイバーセキュリティの専門家として長年にわたり規制改革やデジタル政策の形成に携わり」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社戦略アドバイザーの手塚 悟氏」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「慶應義塾大学環境情報学部 手塚 悟教授」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本におけるデータ区分のガイドライン策定の足掛かりを得ること」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「デジタル安全保障の推進に寄与することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「デジタル安全保障の推進に寄与することを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「広がりに関する明示なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「2014 年より…経済安全保障へと事業のフィールドを拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「手塚氏と共同で…共同研究を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最高峰のデジタルシステムが構築されています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本におけるデータ区分のガイドライン策定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「米国におけるデータ区分の状況を踏まえ、日本におけるデータ区分のガイドライン策定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「大統領令（Executive Order, EO）13526」「許可番号：13B1X10350」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 FRONTEO 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最高峰のデジタルシステム」」）