# コシダカホールディングス（2157） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2157/disclosure/20261026555779
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2157

## 何が変わったか

監査等委員会は、ひびき監査法人に代えて有限責任監査法人トーマツを会計監査人とする方針を決議しました。2026年11月27日の定時株主総会で承認されることを条件に、監査法人を変更します。

## 会社が挙げた理由

ひびき監査法人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、今後の事業展開や海外事業管理の強化に適した専門性、独立性、品質管理体制、グローバル監査体制などを総合的に比較検討した結果、有限責任監査法人トーマツが適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年10月26日（監査等委員会で異動を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コシダカホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 有限責任監査法人トーマツ、ひびき監査法人
- 原因: ひびき監査法人の監査継続年数が長期にわたっている状況等を踏まえ、今後の事業展開ならびに海外事業管理の強化に適した監査体制を検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月27日開催予定の第57回定時株主総会の承認を経て、有限責任監査法人トーマツの選任を正式に決定する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「本件につきましては、2026年11月27日開催予定の第57回定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は監査法人の就退任、選定理由、株主総会承認などに関するもので、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額による影響の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2026年11月27日開催予定の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動とその承認手続について記載しており、継続企業や債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2026年11月27日（第57回定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年10月26日開催の監査等委員会において、下記の通り…異動を行うことについて決議いたしました」および「異動予定年月日 2026年11月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要…有限責任監査法人トーマツ」および「退任する公認会計士等の概要…ひびき監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月26日開催の監査等委員会」および「2026年11月27日（第57回定時株主総会開催予定日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に就退任する監査法人の概要、異動理由、株主総会承認の条件が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件につきましては、2026年11月27日開催予定の第57回定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「第57回定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者に選定するものであります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「候補者」「異動予定年月日」および「株主総会の承認を経て正式に決定される」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「同法人の監査継続年数が長期にわたっている状況等を踏まえ、複数の監査法人から提案を受け比較検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるひびき監査法人は…任期満了となります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「第57回定時株主総会の承認を経て正式に決定」と記載していますが、訴訟・当局調査・行政処分等については記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動予定とその理由を記載しており、過去の開示に関する訂正等の記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ひびき監査法人は…任期満了となります」および「複数の監査法人から提案を受け比較検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）