# コシダカホールディングス（2157） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2157/disclosure/20260501515950
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2157

## 何が変わったか

新設分割の効力発生により、当社株式の保有者が株式会社ヨウザンから、同日に新設された株式会社ヨウザンへ移りました。保有割合は26.82％で、筆頭株主の地位は実質的に維持されています。

## 会社が挙げた理由

2026年5月1日付で、株式会社ヨウザンが新設分割の効力発生により当社株式を取得したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年5月1日
- 認知日・通知受領日: 2026年5月1日（株式会社ヨウザンから同日付で当社株式を取得した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社コシダカホールディングス（提出会社）、株式会社ヨウザン（新たに主要株主となる会社）、ヨウザン株式会社（旧商号：株式会社ヨウザン、主要株主でなくなる会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年5月1日付で、株式会社ヨウザンが新設分割の効力発生により当社株式を取得したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社連結業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 新設分割
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ヨウザン：議決権の数－、所有株式数－、割合－（2026年4月30日現在）。ヨウザン株式会社：225,780個（22,578,000株）、26.82％（2026年4月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ヨウザン：225,780個（22,578,000株）、26.82％。ヨウザン株式会社：議決権の数－、所有株式数－、割合－。
- 今後の見通し: 株式会社ヨウザンは、当社代表取締役である腰髙博及び当社専務取締役である腰髙美和子が株式を保有する資産管理会社であり、今後も安定株主として長期保有する予定である旨の報告を受けております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による経営体制及び当社連結業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合」「26.82％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動と「当社連結業績への影響はありません」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響に関する記載は「経営体制及び当社連結業績への影響はありません。」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は長期保有と業績影響について述べており、計上期間を示していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日付けで」「同日に同社が新設分割の効力発生により当社株式を取得した旨の連絡が当社にあり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社ヨウザン」「名称 ヨウザン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日」「2026年4月30日現在」「225,780個（22,578,000株）」「26.82％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「225,780個（22,578,000株）」「26.82％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動が生じたことを確認いたしました。」「異動後」「第1位」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じたことを確認いたしました。」「長期保有する予定である旨の報告を受けております。」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ヨウザンより、同日に同社が新設分割の効力発生により当社株式を取得した旨の連絡が当社にあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社ヨウザンは、当社代表取締役である腰髙博及び当社専務取締役である腰髙美和子が株式を保有する資産管理会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「新設分割の効力発生により当社株式を取得した旨の連絡」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「今後も安定株主として長期保有する予定」と記載しているが、当局からの期限付き義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」として異動内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新設分割の効力発生により当社株式を取得した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は、株式会社ヨウザンの代表者および株式保有者としての説明である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として株主異動の内容を説明している。」）