# コシダカホールディングス（2157） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2157/disclosure/20251003568006
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2157

## 何が変わったか

株式会社ふくるが、株式会社コシダカホールディングスの主要株主ではなくなりました。新株式の発行で発行済み議決権が増えたため、保有株式数は変わらないまま議決権所有割合が10.17％から9.99％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株式発行により、株式会社ふくるの持株比率が低下し、主要株主に該当しなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年11月15日付
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コシダカホールディングス（提出会社）および株式会社ふくる（主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株式発行により、株式会社ふくるの持株比率が低下し、主要株主に該当しなくなったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件主要株主の異動による当社経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 83,680個（8,368千株）、10.17％、2024年8月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 83,680個（8,368千株）、9.99％、2024年11月15日現在
- 今後の見通し: 本件主要株主の異動による当社経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件主要株主の異動による当社経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件主要株主の異動による当社経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響がない旨の記載はあるが、業績への影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主である株式会社ふくるの持株比率が低下したため、主要株主に該当しなくなった」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と業績等への影響について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社経営体制及び業績等への影響はありません。」とあり、影響額の金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月15日付で、下記のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社ふくる」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「83,680個（8,368千株）」「10.17％」「2024年8月31日現在」、異動後は「83,680個（8,368千株）」「9.99％」「2024年11月15日現在」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び総株主の議決権の数に対する割合」の表および注記。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主に該当しなくなったものであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「異動が生じた時点で遅滞なくお知らせすべきであったにもかかわらず、開示時期が遅延しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「開示時期が遅延しました」と記載されているが、前回開示の内容は引用されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は影響がない旨のみで、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に該当しなくなったものであります。」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ふくるの持株比率が低下したため、主要株主に該当しなくなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「名称 株式会社ふくる」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新株式発行に伴う主要株主の異動を説明しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「異動が生じた時点で遅滞なくお知らせすべきであったにもかかわらず、開示時期が遅延しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます」とあるが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）