# コシダカホールディングス（2157） 2024年８月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績の差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2157/disclosure/20240409568008
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2157

## 何が変わったか

2024年8月期第2四半期累計期間は、売上高・利益が公表予想を上回った。これを受け、通期も売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間は、海外投資に対する為替差益と、出店地域の再開発に伴う解約金収入の発生により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回った。通期は、プライシング見直しの結果、単価は想定を下回った一方で客数が想定を上回って推移しており、上期実績の上振れ分を通期予想に加味した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":61976,"revised_forecast":62728,"change":752,"change_rate":1.2,"unit":"百万円","第２四半期累計期間":{"previous_forecast":29826,"revised_forecast":30578,"change":752,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"previous_forecast":9004,"revised_forecast":9278,"change":274,"change_rate":3,"unit":"百万円","第２四半期累計期間":{"previous_forecast":4561,"revised_forecast":4834,"change":273,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}}
- 経常利益: {"previous_forecast":8910,"revised_forecast":9939,"change":1029,"change_rate":11.5,"unit":"百万円","第２四半期累計期間":{"previous_forecast":4514,"revised_forecast":5542,"change":1028,"change_rate":22.7,"unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5791,"revised_forecast":6753,"change":962,"change_rate":16.6,"unit":"百万円","第２四半期累計期間":{"previous_forecast":2934,"revised_forecast":3896,"change":962,"change_rate":32.7,"unit":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":71.03,"revised_forecast":82.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭","第２四半期累計期間":{"previous_forecast":35.99,"revised_forecast":47.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}}
- 対象決算期: 2024年８月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間・通期
- 前回予想の公表日: 2023年10月11日
- 前期実績: {"第２四半期累計期間":"売上高 25,609百万円、営業利益 3,525百万円、経常利益 3,683百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,499百万円、１株当たり連結当期純利益 30.66円銭","通期":"売上高 54,629百万円、営業利益 7,667百万円、経常利益 7,767百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,104百万円、１株当たり連結当期純利益 87.14円銭"}
- 修正の理由: 海外投資に対する為替差益と出店地域の再開発に伴う解約金収入の発生により第２四半期累計期間の経常利益・純利益が計画を上回った。通期は、プライシング見直しの結果、単価は期初予想を下回る一方、客数は想定を上回って推移しており、上期実績が期初予想を上回った額を通期予想に加味した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」および「通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年８月期 第２四半期累計期間」と「当期の連結業績予想数値の修正（2023年９月１日～2024年８月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期で売上高は61,976百万円から62,728百万円、営業利益は9,004百万円から9,278百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は経常利益11.5％、親会社株主に帰属する当期純利益16.6％。第2四半期累計期間の同純利益は32.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高1.2％、営業利益3.0％、経常利益11.5％、親会社株主に帰属する当期純利益16.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、表中に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は32.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計期間2.5％、通期1.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は6,753百万円、前期連結実績は7,104百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「下期は同様の流れで策定した当初予想を維持し」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「海外投資に対する為替差益と出店地域の再開発に伴う解約金収入の発生」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「海外投資に対する為替差益と出店地域の再開発に伴う解約金収入の発生により連結経常利益が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外投資に対する為替差益」「出店地域の再開発」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替差益」「解約金収入」「上期は単価面が下回る」「客数については想定を上回る」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載では要因の説明はあるが、為替差益や解約金収入など各要因の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内における消費者物価上昇」「海外投資に対する為替差益」「あらためてプライシングの見直しを進めた結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期は単価面が下回る一方で、客数については想定を上回る」「下期は同様の流れ」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期は同様の流れで策定した当初予想を維持し」「為替差益と…解約金収入の発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結経常利益が増加」とする為替差益・解約金収入の説明、および「単価面」「客数」の説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には為替差益、解約金収入、単価、客数の記載があるが、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「海外投資」は為替差益の対象として記載されているが、上振れ分の使途としての投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「出店地域の再開発」は解約金収入の発生原因として記載されているが、自社の構造的対応の決定・実行とは記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2024年4月10日、通期対象期間は2023年9月1日から2024年8月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年10月11日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたしました」および「今回修正予想（Ｂ）」の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化による様々な要因により、予想数値と異なる場合があり得る」」）