# ひょうたん島不動産合同会社への出資と持分法適用除外｜セーラー広告（2156）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「なお、当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社あわわが、ひょうたん島不動産合同会社の設立に際して出資し、当社グループの関連会社となっておりますが、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。」 — 株式会社あわわがひょうたん島不動産合同会社の設立に際して出資し、関連会社となった。連結財務諸表への影響が軽微で重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q3)
- FY2020 再掲 「持分法を適用しない関連会社の名称等　ひょうたん島不動産合同会社　（持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。」 — ひょうたん島不動産合同会社を持分法非適用関連会社として扱い、連結財務諸表への影響が軽微であるとの整理を継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「ひょうたん島不動産合同会社　（持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。」 — ひょうたん島不動産合同会社を持分法非適用関連会社とする整理を継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「持分法を適用しない関連会社の名称等　ひょうたん島不動産合同会社　（持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。」 — ひょうたん島不動産合同会社を持分法非適用関連会社とする整理を継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2021-fy)
- 2026-09-29 前進 「本業務提携では、セーラー広告グループの持つ「データを最大限に活用したプロモーション力」と、ジオテクノロジーズの持つ「地理空間データおよびダイナミックデータ」を掛け合わせることで、地方が抱える課題解決に向けて新たなサービスや価値の創出を目指します。」 — 既存の業務提携・協業を、ジオテクノロジーズとの業務提携契約締結と、地域課題解決型サービスの共同開発へ進めている。 (https://komori.app/company/2156/disclosure/20260928541282)
- 2026-11-10 前進 「ジオテクノロジーズ株式会社と業務提携契約を締結し、地域に「ゆかり（滞在・移動履歴）」のある人々にピンポイントで広告配信ができる新サービス『ゆかりコネクト』を共同開発いたしました。」 — 業務提携を新サービスの共同開発まで具体化している。 (https://komori.app/company/2156/disclosure/20261109568884)