# 地元企業への依存と広告予算の縮小｜セーラー広告（2156）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「広告主のプロモーション活動に対する慎重な姿勢がより顕著となり、企業マインドの低下が広告主の販売スキームの変化や広告出稿の中止、あるいは、営業縮小に伴う広告予算の削減などに繋がり」 — 当期の業績説明で広告主の出稿中止・予算削減が実際に記載され、リスク欄では地元企業との取引比重と多業種顧客基盤の必要性を説明している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「広告主の広告予算投下に対する慎重な姿勢が継続し、出稿媒体や受注案件の変更が利益率の低下につながったため、セグメント損失は33百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。」 — 広告主の慎重姿勢と受注内容の変更が当四半期の利益率低下および広告事業の33百万円のセグメント損失として現れたと記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2016-q1)
- FY2017 再掲 「当社グループは地元企業との取引が多いため、折込チラシなどエリアを絞った広告展開のできる販促効果の高い広告を活用する業種に対する売上構成比が比較的高い傾向にあります。また、当社グループと広告主との間には、継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。」 — 地元企業・特定業種への取引依存を記載しつつ、地域市場環境の変動や広告主との関係変化への対応として顧客基盤の多様化を進める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「当社グループにおきましては、付加価値の高いサービスの提供から利益率の向上に努めましたが、広告主の広告予算投下に対する慎重な姿勢が一部みられ、セグメント損失は31百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。」 — 広告主の広告予算投下に対する慎重姿勢が当四半期にもみられ、広告事業で31百万円のセグメント損失として現れたと記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「しかしながら、広告主の広告予算や配分の見直しなどがあり、当社グループの売上高は4,203百万円（前年同期比96.6％）となりました。」 — 広告主による広告予算・配分の見直しが売上高の前年同期比96.6％への減少として現れたと記載している。広告事業でも売上減少を補えず、セグメント損失36百万円となっている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「しかしながら、少子化に伴う市場の縮小や、消費者が求めるサービス水準の更なる高まりと多様化するニーズへの対応のほか、広告主のデジタルを活用した新規プロモーション企画への投資が、媒体の見直し・変更、広告予算の集約、イベント規模の縮小などに繋がり、併せて利益率を圧迫した結果、当社グループの広告事業売上高は6,452百万円（前年同期比98.3％）、セグメント損失は14百万円（前年同期は60百万円のセグメント利益）となりました。」 — 広告主の媒体見直し・広告予算集約・イベント規模縮小が実際に発生し、広告事業売上高の前年同期比98.3％、セグメント損失14百万円として業績に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「生活者の要求するサービス水準の高まりと嗜好の多様化が、お客様のマーケティング戦略を変化させ、イベント規模の縮小、広告出稿媒体の見直し、広告予算の集約などとして表面化し、当社グループの売上高は8,817百万円（前期比94.8％）となりました。」 — 広告主の媒体見直し、広告予算の集約、イベント規模の縮小が実際に発生し、売上高の前期比94.8％への減少および受注案件の利益圧迫として現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「しかしながら、各企業における広告費用投下時期についてのより慎重な姿勢が、イベント期間の短縮や新規プロモート案件への出稿鈍化などに繋がり、広告出稿量が全体的に減少した結果、当社グループの広告事業売上高は1,946百万円（前年同期比93.5％）となりました。また、付加価値の高いサービスの提供から個々の受注案件の利益率が改善いたしましたが、広告出稿量の減少をカバーすることができず、セグメント損失は44百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。」 — 広告費用投下への慎重姿勢がイベント期間の短縮、出稿鈍化、広告出稿量の減少として実際に発生し、広告事業売上高の減少とセグメント損失に現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「しかしながら、地元企業の広告予算投下に関して、生活者の購買行動の多様化に根付いた慎重な姿勢に変化は見られず、当社グループの売上高は3,985百万円（前年同期比94.8％）となりました。」 — 地元企業の広告予算投下に対する慎重姿勢が継続し、売上高の前年同期比94.8％への減少として実績に現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「しかしながら、当社グループの広告事業売上高は6,072百万円（前年同期比94.1％）、セグメント損失は10百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。」 — 広告事業の売上高が前年同期比94.1％となり、広告予算・出稿量の慎重化や既存メディア扱い高の減少が続く状況が、売上減少とセグメント損失として現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 顕在化 「各企業における広告出稿姿勢に慎重さが見られ、印刷物などの受注が減少し、当社グループの広告事業売上高は1,925百万円（前年同期比99.0％）となりました。」 — 企業の広告出稿慎重化が印刷物などの受注減少と広告事業売上高の前年同期比99.0％として実績に現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「各企業の広告出稿に対する慎重さに変わりはなく、当社グループの売上高は3,936百万円（前年同期比98.7％）、売上総利益は722百万円（前年同期比96.5％）となりました。」 — 企業の広告出稿慎重化が続き、連結売上高は前年同期比98.7％、売上総利益は前年同期比96.5％となり、営業損失・経常損失にもつながっている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「しかしながら、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化とともに、広告予算の見直しや都市部への集約などがあり、広告出稿に対する慎重さも相まって、折込チラシなど印刷物の広告量が減少した結果、当社グループの売上高は5,985百万円（前年同期比98.2％）、売上総利益は1,096百万円（前年同期比95.8％）となりました。」 — 広告予算の見直し・都市部への集約と広告出稿の慎重化が、折込チラシなど印刷物の広告量減少、売上高の前年同期比98.2％、売上総利益の前年同期比95.8％として実績に現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「昨年10月の消費税率改定以降の消費マインドの相対的な低下とこれに付随した地元企業の業績の伸び悩みが、お客様のマーケティング戦略の変化をもたらし、広告予算の見直しや都市部への集約などとして表面化し、地元企業の広告出稿に対する慎重姿勢へと繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症への対策等からイベントの開催中止や規模の縮小、広告活動の自粛などが２月下旬以降相次ぎ、インバウンド消費の縮小も重なって広告出稿の大幅な減少が生じた結果、当社グループの売上高は8,186百万円（前期比93.4％）となりました。」 — 地元企業の広告予算見直し・都市部集約・広告出稿慎重化に加え、感染症によるイベント中止や広告活動自粛が発生し、広告事業売上高の減少として現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「各企業においてイベントの中止や延期のほか、３密回避を要因とする広告活動の自粛や、企業業績の悪化による広告出稿自体の停止が相次いだことから、広告受注量が大きく減少し、当社グループの広告事業売上高は1,135百万円（前年同期比58.9％）、セグメント損失は162百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。」 — 広告出稿の自粛・停止と広告受注量の大幅減少が、広告事業売上高の前年同期比58.9％、セグメント損失162百万円として現れ、地元企業等の広告予算縮小リスクの影響がさらに拡大している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「政府のGo To キャンペーン政策に関連したプロモーション活動の受注など新たな動きが見え始め、第１四半期（４～６月）と比べ広告受注量が回復いたしましたが、依然としてイベントの開催中止や延期のほか、３密回避を要因とする広告活動の自粛、企業業績の悪化による広告出稿の停止などがあり、当社グループの広告事業売上高は2,632百万円（前年同期比67.1％）、セグメント損失は191百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。」 — 第1四半期比では広告受注量が回復した一方、イベント中止・延期、広告活動自粛、広告出稿停止が続き、広告事業売上高は前年同期比67.1％、セグメント損失は191百万円となった。 (https://komori.app/company/2156/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「政府のGo To キャンペーン政策に関連したプロモーション活動の受注がありましたが、昨年11月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大防止策の実施を余儀なくされ、広告需要の増加を期待する年末年始商戦におきまして広告受注量が例年よりも減少いたしました。その結果、当社グループの広告事業売上高は4,349百万円（前年同期比72.9％）、セグメント損失は232百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。」 — Go To関連の受注があった一方、感染症再拡大により年末年始商戦の広告受注量が例年より減少し、広告事業売上高は前年同期比72.9％、セグメント損失は232百万円となった。 (https://komori.app/company/2156/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「各企業からの広告受注量が減少した結果、当社グループの広告事業売上高は6,241百万円（前期比76.2％）となりました。」 — 感染症拡大に伴うイベント中止・延期、広告活動自粛、広告出稿停止により広告受注量が減少し、広告事業売上高は前期比76.2％まで落ち込んだ。 (https://komori.app/company/2156/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 対処 「その結果、新型コロナウイルス新規感染者数の減少から旅行・レジャー業などにおいて広告出稿の回復があったほか、新店舗リニューアルや衆院選に関連した広告を受注し、当社グループの広告事業の収益は1,238百万円、セグメント損失は125百万円（前年同期は232百万円の損失）となりました。」 — 感染者数減少を背景に一部業種の広告出稿が回復し、新規受注も発生した。広告事業のセグメント損失は前年同期の232百万円から125百万円へ縮小したが、損失は継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「その結果、デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染防止策の実施から１年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注がありました。」 — デジタルマーケティング受注、新店舗・新展示場関連受注、旅行・レジャー業等の広告出稿回復により、広告需要縮小の影響は一部緩和した。ただし年間を通じた本格回復には至っていない。 (https://komori.app/company/2156/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、国内旅行に関する印刷物のほか周年事業や店舗工事に関する受注があり、当社グループの広告事業の収益は372百万円（前年同期比113.7％）、セグメント損失は85百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。」 — デジタルマーケティング、国内旅行関連印刷物、周年事業、店舗工事関連の受注により広告事業収益が前年同期比113.7％となり、セグメント損失も前年同期から縮小した。広告需要縮小の影響は一部緩和している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「当社グループにおきましては、地域や月次によって強弱はあるものの広告受注量につきましては、経済活動再開に向けた動きに連動し、概ね回復基調となりました。」 — 経済活動再開に連動して広告受注量が概ね回復基調となり、広告事業の収益は前年同期比108.3％、セグメント損失も前年同期の101百万円から59百万円へ縮小した。地元企業等の広告予算縮小の影響は一部緩和している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「その結果、インターネット広告や国内旅行に関する印刷物のほか、年末年始商戦に伴う広告の出稿と併せて新店舗や展示ブースに関する受注、テレビＣＭやＷｅｂ動画の制作があり、当社グループの広告事業の収益は1,319百万円（前年同期比106.6％）、セグメント損失は72百万円（前年同期は125百万円の損失）となりました。」 — デジタル広告、国内旅行関連印刷物、年末年始商戦、新店舗・展示ブース、テレビCM・Web動画などの受注により、広告事業収益が増加し、セグメント損失が縮小した。広告予算縮小の影響は一部緩和している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。」 — 地元企業の広告出稿姿勢には慎重さが残る一方、観光・宿泊業の改善、イベント再開、旅行支援等により広告出稿量は概ね回復基調となり、広告予算縮小の影響が一部緩和した。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、瀬戸内地域の魅力発信イベントや地元企業の総合展示会出展ブースの設営のほか、量販店等の集客イベントに関する受注があり、当社グループの広告事業の収益は386百万円（前年同期比103.9％）」 — デジタルマーケティング、地域イベント、展示会ブース、集客イベントの受注が発生し、広告事業収益は前年同期比103.9％となった。広告需要縮小の影響は一部緩和しているが、セグメント損失は前年同期より拡大している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、瀬戸内地域の魅力を発信するイベントのほか、第２四半期（７～９月）におきましては、女性フォーラムや夏季休暇に合わせたイベントの受注がありました。」 — デジタルマーケティング、地域イベント、女性フォーラム等の受注が発生し、広告事業収益は前年同期比100.0％となった。広告需要縮小の影響は一部緩和しているが、セグメント損失は拡大している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況となりました。」 — 経済活動の正常化とプロモーション活動の再開により広告需要が高まり、地元企業等の広告予算縮小による影響は一部緩和していると記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当社グループ商勢圏におきましても、昨年５月以降人流が活発化したことに加え、年後半には円安を背景としたインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。」 — 人流とインバウンド需要の回復により広告出稿量は概ね回復基調となり、地元企業の広告予算縮小による影響は一部緩和した。ただし原材料等の高騰から慎重姿勢は残っている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「当社グループ商勢圏におきましても、個人消費の持ち直しやインバウンド消費の活発化などから広告出稿量につきましては全体的に回復基調となりました。」 — 個人消費の持ち直しとインバウンド消費の活発化により、広告出稿量は全体的に回復基調となり、地元企業の広告予算縮小による影響は一部緩和している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「当中間連結会計期間におきましては、インターネット広告が安定した受注を維持したほか、地域観光・食文化の振興を目的としたイベントやシニア世代を対象とした総合スポーツ大会の開催、７月の参院選関連、オフィスビルの改装工事などを受注いたしました。以上から、当社グループの広告事業の収益は869百万円（前年同期比105.7％）、セグメント損失は128百万円（前年同期は162百万円の損失）となりました。」 — インターネット広告や地域イベント等の受注により広告事業収益は前年同期比105.7％となり、セグメント損失も162百万円から128百万円へ縮小した。広告予算縮小の影響は一部緩和しているが、損失は継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2025-h1)
- FY2026 顕在化 「物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。」 — 物価高騰を背景に一部業種でプロモーション費用を慎重に検討する動きが実際に生じ、広告需要の回復が業種ごとに分かれる状況として現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2025-fy)