# 税効果会計基準等の適用｜セーラー広告（2156）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めております。」 — 税効果会計に係る基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更したことを開示している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準等について、当四半期でも適用継続を確認している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準等を継続適用している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q3)
- FY2025-H1 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税、住民税及び事業税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等の適用を当連結会計年度期首から実施し、会計方針変更による連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-fy)