# 事業用資産の収益性低下と徳島支社土地の減損｜セーラー広告（2156）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当連結会計年度においては、徳島支社の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額67,912千円を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 徳島支社の事業用土地について収益性低下を受けた減損処理が実際に発生し、67,912千円を特別損失に計上した。将来キャッシュ・フローや回収可能価額の前提変更によって追加減損が生じる可能性も記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「減損損失
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6,699」 — 当第1四半期に6,699千円の減損損失を計上しており、事業用資産の収益性低下に伴う減損が再び実績として現れている。対象資産は本文で特定されていない。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 顕在化 「減損損失
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6,699」 — 当第3四半期累計期間に6,699千円の減損損失を計上しており、事業用資産の収益性低下に伴う減損が再び実績として現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,699千円）として特別損失に計上いたしました。」 — 徳島支社土地の減損に続き、岡山県岡山市の事業用建物について6,699千円の減損損失を計上した。事業用資産の収益性低下が別拠点にも現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-fy)
- FY2024 顕在化 「株式会社あわわの有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,331千円を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 岡山の事業用建物に続き、株式会社あわわの徳島県徳島市の事業用土地について68,331千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/2156/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当社保有の賃貸用不動産の一部につきまして、経営資源の有効活用と資産効率の向上を目的に売却したことに伴い固定資産の減損損失20百万円を特別損失に計上した」 — 投資不動産の一部売却に伴い20百万円の減損損失を計上し、事業用・投資不動産の収益性または処分価額に関するリスクが実際の損失として現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「当賃貸用資産につきましては売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,692千円）として特別損失に計上いたしました。」 — 事業用資産の収益性低下に続き、賃貸用資産の売買契約に伴う減損損失20,692千円が発生し、資産価値・処分価額に関するリスクが実績に現れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-fy)