# 法人税等に関する会計基準等の適用｜セーラー広告（2156）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の繰延べに関する改正も適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期に導入した2022年改正会計基準等を通期でも適用し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期から導入した2022年改正会計基準等を通期でも適用している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2025-fy)