# 人材の確保・育成と専門性の強化｜セーラー広告（2156）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループにとって最も重要な経営資源は人材です。お客様に満足いただけるコミュニケーション力を発揮するためには、優秀な人材の育成と獲得が不可欠であります。」 — 質を重視した評価制度、職種別・階層別研修、マーケティング研修、クリエイティブ研修などを挙げている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「さらに、生産性の向上を図るため、営業体制の見直しや提供するサービスの高付加価値化に向けた研修等を実施いたしました。」 — サービスの高付加価値化に向けた研修等を実施し、人材の専門性・サービス提供力の強化を進めている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「提供するサービスの高付加価値化に向けた研修等を実施いたしました。」 — サービスの高付加価値化に向けた研修を継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループにおきましては、質を重視した評価制度へのシフトや、職種別・階層別研修などの実施をとおして、人材の育成を図り、一人ひとりの能力向上に取り組んでまいります。さらに、限られた就業時間のなかで生産性を高め、めりはりのある働き方を実現することによって、当社グループが目指す企業価値創造の原動力に繋げてまいります。」 — 質重視の評価制度、職種別・階層別研修、生産性向上と働き方の改善を人材基盤強化の施策として継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「経費面におきましては、営業力強化を目的とした人材の採用・育成・教育費用のほか、働きやすい職場環境の確保を目的としたフロア改装費用の計上等があったものの、販売費及び一般管理費は前年同水準の1,150百万円（前年同期比99.5％）となりました。」 — 人材の採用・育成・教育費用を計上し、営業力強化に向けた人材施策を進めた。働きやすい職場環境を目的とするフロア改装も記載されている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループにおきましては、質を重視した評価制度へのシフトや、職種別・階層別研修などの実施をとおして、人材の育成を図り、一人ひとりの能力向上に取り組んでおります。さらに、限られた就業時間のなかで生産性を高め、めりはりのある働き方を実現することは、当社グループが目指す企業価値創造の原動力に繋がることを認識し、従業員の職場環境や労務管理、健康管理の改善に取り組んでおります。」 — 質重視の評価制度、職種別・階層別研修、生産性向上、職場環境・労務管理・健康管理の改善を人材施策として継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等から販売費及び一般管理費が399百万円（前年同期比102.8％）となった」 — 営業力強化を目的とする人材採用費用を計上し、人材確保に関する施策を具体的に実施している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「利益面におきましては、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等から販売費及び一般管理費が772百万円（前年同期比100.0％）となりましたが」 — 営業力強化を目的とした人材採用費用の計上が続いており、人材確保・育成に向けた施策を継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2018-q2)
- FY2020 前進 「当社におきましては、生産性の向上と働き方改革を推進するため、昨年からチームによる目標達成を重視した新しい人事評価制度と給与制度を構築いたしました。また、主要事業場の職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入によって、従業員の働く環境の改善を図るとともに人材への投資を強化してまいりました。」 — 新しい人事評価・給与制度の構築、モバイルパソコン、グループウェア、クラウド型人材管理ツールの導入など、人材施策を具体化した。 (https://komori.app/company/2156/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループにおきましては、人材の獲得競争が厳しさを増すなか、適正な人員の確保と優秀な人材の育成を図るため、社内研修や教育制度の強化に加え、継続的な採用活動に取り組んでまいります。」 — 人材の確保・育成を競争力の源泉と位置づけ、社内研修、教育制度の強化、継続採用を引き続き施策としている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「SNS社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおしてインターネット広告やSNS関連の販売と顧客のデジタル化支援に注力し」 — SNS社内勉強会やWEBノウハウセミナーを通じて、デジタル領域の知識・提案力の強化に取り組んでいる。 (https://komori.app/company/2156/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「デジタル商材の社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおしてインターネット広告やデジタル商材の販売と顧客のデジタル化支援に努め」 — 社内勉強会やWEBノウハウセミナーを通じて、デジタル領域に関する社員の知識・提案力を高める取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「当社グループにおきましては、人材の獲得競争が厳しさを増すなか、適正な人員の確保と優秀な人材の育成を図るため、社内研修や教育制度の強化に加え、継続的な採用活動に取り組んでまいります。」 — 人材獲得競争の激化を認識し、社内研修・教育制度の強化と継続採用を人材施策として継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、707百万円（前年同期比103.6％）となりましたが」 — 採用による人件費の増加が記載され、人材確保の取り組みが継続している。販売費及び一般管理費は707百万円、前年同期比103.6％となった。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「そのほか、デジタル領域への挑戦を支援するため、従業員に対してウェブ解析士の資格認定を推奨し、資格取得にかかる費用を会社が負担するなど、リスキングを促し、現在グループ内にウェブ解析士の資格認定者が44名、上級ウェブ解析士認定者が８名在席しております。」 — デジタル専門性の強化に向け、資格取得費用の会社負担などを行い、ウェブ解析士44名、上級ウェブ解析士8名の在籍実績を記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「そのほか、デジタル領域への挑戦を支援するため、従業員に対してウェブ解析士の資格認定を推奨し、資格取得にかかる費用を会社が負担するなど、リスキングを促し、現在グループ内にウェブ解析士の資格認定者が44名、上級ウェブ解析士認定者が８名在席しております。」 — 資格取得費用の会社負担などによるリスキリングを進め、ウェブ解析士44名、上級ウェブ解析士8名の在籍実績を記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか」 — 賃上げによる人件費の増加が記載され、人材への投資・処遇面の変化が業績費用として表れている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「そのほか、デジタル領域への挑戦を支援するため、従業員に対してウェブ解析士の資格認定を推奨し、資格取得にかかる費用を会社が負担するなど、リスキングを促し」 — デジタル専門性の育成に加え、生成AIパスポート認定者を含むリスキリング施策を記載し、女性社員比率も28.7％まで上昇している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2024-fy)
- 2026-05-08 悪化 「総売上高は 7,858 百万円（前期比 98.6％）となる見込みです。営業損失は 23 百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は 27 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となる見込みです。」 — 通期連結業績予想が、総売上高8,300百万円から7,858百万円、営業利益150百万円から営業損失23百万円、経常利益170百万円から2百万円へ修正された。先行投資による販売費及び一般管理費の増加や大型スポット案件の反動減などが示されている。 (https://komori.app/company/2156/disclosure/20260507518356)
- 2026-05-14 悪化 「販売費及び一般管理費が1,753百万円（前期比106.3％）となった結果、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」 — 売上総利益率は改善した一方、先行投資等による販管費増加により営業損益・純損益が悪化している。 (https://komori.app/company/2156/disclosure/20260513531569)
- FY2026 前進 「デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材の採用を積極的に実施し、組織基盤の強化にも注力いたしました。」 — デジタル・空間プロデュースの専門人材採用を進め、連結従業員数も192名となった。人材確保・育成の対象を次世代デジタルおよび新規領域へ広げている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 対処 「営業損失は75百万円（前年同期は102百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（前年同期は96百万円の経常損失）および親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円（前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、赤字幅は縮小いたしました。」 — 営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小したが、赤字は継続している。 (https://komori.app/company/2156/disclosure/20260807515851)
- 2026-11-10 前進 「営業損失は119百万円（前年同期は133百万円の営業損失）となりました。このほか、営業外収益として、前期に取り組んだ四国の地域産品の販路拡大に関する事業の助成金（小規模事業者持続化補助金）収入33百万円を計上したことにより、経常損失は73百万円（前年同期は118百万円の経常損失）および親会社株主に帰属する中間純損失は60百万円（前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり、利益面につきましても前年同期を上回る実績となりました。」 — 営業損失、経常損失、中間純損失はいずれも前年同期から縮小したが、損失は継続している。 (https://komori.app/company/2156/disclosure/20261109568884)
- 2026-11-10 前進 「27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は7300万円の赤字(前年同期は1億1800万円の赤字)に赤字幅が縮小した。」 — 上期の連結経常損失が前年同期の1億1800万円から7300万円へ縮小したと報じられ、財務体質・業績管理の改善実績が新たに示された。 (https://komori.app/news/2d3f5e344ef7c4b3)
- FY2027-H1 前進 「次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業を目指し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化に取り組んでまいりました。」 — 人材・組織強化を、次世代デジタル技術、データ・AIを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と結びつけて継続している。営業強化研修に関する費用も計上している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2026-h1)