# 政策保有株式の合理性検証と保有銘柄の最適化｜セーラー広告（2156）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。」 — 政策保有株式を最低限の銘柄に限定し、売上高・利益への寄与を取締役会で検証したうえで、保有目的が希薄となった株式は売却する方針を初めて具体的に記載した。 (https://komori.app/company/2156/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。」 — 政策保有株式を最低限の銘柄に限定し、取引・利益への寄与を取締役会で検証する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式　1　1,200」 — 政策保有株式について、当事業年度に非上場株式1銘柄を売却しており、保有銘柄の見直し・最適化を実施した事実が記載されている。 (https://komori.app/company/2156/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「当事業年度中に株式数が減少した銘柄　該当事項はありません」 — 政策保有株式の株式数減少はなかった一方、アクサスホールディングス、マルヨシセンター、いよぎんホールディングス、百十四銀行、愛媛銀行の5銘柄について、政策保有目的から純投資目的への変更を記載している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「各政策保有株式を保有することによる便益（配当や商取引など）が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。」 — 政策保有株式を最低限の銘柄に限定し、配当・商取引等の便益と売上高・利益への寄与を取締役会で検証する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2156/filing/2025-fy)