# セーラー広告（2156） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2156/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2156 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3Q.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、総売上高は3,509百万円で前年同期比104.4%となり、営業損失は119百万円（前年同期は133百万円の営業損失）と損失幅が縮小しました。一方で、販売費及び一般管理費は874百万円（前年同期比105.4%）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は60百万円（前年同期は98百万円の中間純損失）となっています。 ## 事業 当社グループは、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業を目指し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしつつ、データやAI等を活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と人材・組織の強化に取り組んでいます。中間連結会計期間においては、総売上高は3,509,204千円（2025年4月1日〜2025年9月30日）で前期同期間比104.4%に増加し、収益は986,563千円（前期同期間比110.2%）、売上総利益は755,860千円（前期同期間比108.5%）、売上総利益率は21.5%（前年同期比0.8ポイント改善）となりました。営業損失は119,001千円（前年同期は133,410千円の営業損失）、経常損失は73,309千円（前年同期は118,631千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は60,389千円（前年同期は98,956千円の中間純損失）となりました。前年10月から連結対象となった株式会社フェローの経費を期首から加算したことにより、販売費及び一般管理費は874,861千円（前年同期比105.4%）となりました。前期には四国の地域産品販路拡大等の助成金収入があり、経常損失からの回復を支えた側面があります。 当中間期間のセグメント別概要は以下のとおりです。 - 広告事業：売上高は885,080千円、セグメント損失は108,586千円 - リテール事業：売上高は30,771千円、セグメント損失は4,048千円 - ソフト開発事業：売上高は70,711千円、セグメント損失は6,605千円 2026年4月1日から2026年9月30日までの当中間連結期間における総売上高は3,509,204千円、収益は986,563千円、売上原価は230,702千円、売上総利益は755,860千円、販売費及び一般管理費は874,861千円、営業損失は119,001千円、経常損失は73,309千円、中間純損失は60,389千円、その他の包括利益は49,163千円となりました。中間包括利益は-11,226千円となっています。 現金及び現金同等物の中間期末残高は773,442千円であり、現金及び現金同等物の増減額は160,248千円です。総資産は4,157,215千円、純資産は2,263,379千円、自己資本比率は54.4%でした。現金及び現金同等物の動向、借入金の状況、及び配当の実施状況は下記のとおりです。 重要な配当情報 - 2025年5月14日開催の取締役会決議により普通株式の配当金総額は26,471千円、1株当たり6.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月10日 - 2026年5月14日開催の取締役会決議により普通株式の配当金総額は30,882千円、1株当たり6.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日 当社グループは中間連結財務諸表を作成しており、中間連結財務諸表に関する監査は監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けています。株主資本には資本金294,868千円、資本剰余金444,212千円、利益剰余金1,469,485千円、自己株式△124,972千円が含まれ、純資産合計は2,263,379千円です。 以上の状況に基づく事業上の注目点は、次世代デジタル技術の活用によるマーケティングデザイン領域の拡大と、地域密着型の広告営業、データ・AI活用ソリューションの提供拡大に向けた取り組みが継続していることです。 ## 数字 - 設備投資: 9百万円 - フリーキャッシュフロー: 2百万円 ## セグメント - 広告事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -1億円 - リテール事業 / 売上高 31百万円 / 営業利益 -4百万円 - ソフト開発事業 / 売上高 71百万円 / 営業利益 -7百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、期中レビュー（監査法人アヴァンティア）が明示されたため、外部サービス（監査レビュー）依存を追加。既存エントリは本文中で供給網・外注等の新規言及が確認できなかったため更新なし。 - + 期中レビュー（アヴァンティア） ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の中間報告書にて、「海外情勢の不確実性」（地政学的要因）と、それが「日本経済の緩やかな回復基調（個人消費等）に影響し得る」旨が外部要因として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 海外情勢の不確実性 - + 海外不確実性の影響 ### 製品 提出書類（2026-11-12）にて、コア製品として「広告事業」「徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～」「クラウド斎場予約システム」「音声自動応答システム」の記載があり、既存エントリ3件へ言及追記を行うとともに、「広告事業サービス総称」を新規追加する。 - + 広告事業サービス総称 ### 技術 当中間期の提出書類では、「データやAI等を活用したコンサルティング型ソリューションの拡充」によるデータ活用/DXの継続、および「クラウド斎場予約システム」のコア提供が再言及された。また、新たに「音声自動応答システム」がコア製品として明記されたため、新規技術エントリを追加した。 - + 音声自動応答システム ### 資本配分 当期中間報告書（2026-11-12提出）により、既存の「有形固定資産の取得による支出」「普通株式配当1株当たり6円」「株式会社フェローの株式取得」の記載が更新（再言及）されました。加えて、補助金・助成金の受領（33,884千円）が資本配分（その他配分）として新規に明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + 補助金・助成金の受領 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・データ/AI等を活用した事業推進 - 「当社グループは、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業を目指し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしつつ、データやAI等を活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と人材・組織の強化に取り組んでいます。」 — 次世代デジタル技術・データ/AI活用と人材/組織強化を目指す方針 - 「地域に密着した広告会社としての強みを活かしつつ」 — 地域に密着した広告会社としての強みを活かすこと - 「データやAI等を活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と人材・組織の強化に取り組んでいます。」 — データやAI等を活用したコンサルティング型ソリューション拡充と人材・組織強化 - 「前年10月から連結対象となった株式会社フェローの経費を期首から加算したことにより、販売費及び一般管理費は874,861千円（前年同期比105.4%）となりました。」 — フェローの経費を期首から加算したことによる販管費への影響 - 「昨年10月から新たに連結対象となった株式会社フェローの経費を期首から加算した事実あり。」 — フェローを新たに連結対象としたことに伴う期首からの経費加算の事実 ### 提供サービス/プロダクト - 「クラウド斎場予約システム」 — クラウド斎場予約システム - 「音声自動応答システム」 — 音声自動応答システム - 「広告事業」 — 広告事業（報告セグメント）の位置づけ - 「徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～（リテール事業の店舗群・製品販売を含む）」 — 徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～（リテール事業の店舗群・製品販売） ### 外部環境リスク（海外情勢） - 「海外情勢の不確実性が認識されています。」 — 海外情勢の不確実性が認識されていること - 「海外情勢の不確実性が影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外情勢の不確実性が影響を及ぼす可能性 ### 助成金・配当・監査等の具体事項 - 「有形固定資産の取得による支出は8,820千円（△表記あり）で、円換算後は8,820,000円の支出と見なされます。」 — 有形固定資産の取得による支出に関する記載 - 「2025年5月14日開催の取締役会決議により普通株式の配当金総額は26,471千円、1株当たり6.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月10日。2026年5月14日開催の取締役会決議により普通株式の配当金総額は30,882千円、1株当たり6.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日。」 — 普通株式の配当（2回分の決議内容の記載） - 「補助金・助成金の受領: 33,884千円（所得として計上）」 — 補助金・助成金の受領（所得として計上） - 「前期には四国の地域産品販路拡大等の助成金収入があり、経常損失からの回復を支えた側面があります。」 — 四国の地域産品販路拡大等の助成金収入が回復に寄与した側面 - 「監査法人アヴァンティアによる期中レビュー」 — 監査法人アヴァンティアによる期中レビュー