# セーラー広告（2156） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2156/disclosure/20261109568884
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2156

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、総売上高・収益が前年同期を上回り、営業損失や親会社株主に帰属する中間純損失も縮小しました。ただし、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

デジタル領域の受注、空間プロデュース案件、スポーツマーケティング事業、行政関係のプロポーザル案件、リテール事業の店舗売上、ソフト開発が堅調に推移したことに加え、利益率向上を意識した営業活動を徹底したこと。経常損失と最終損失の縮小には、助成金収入33百万円の計上も寄与した。一方、営業強化研修費用、コーポレートサイト改修費用、株式会社フェローの経費が販売費及び一般管理費を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":3509,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △11.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":4157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21253,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19099,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158095,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":773442,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"広告事業":{"value":885080,"previous_value":869711,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リテール事業":{"value":30771,"previous_value":25722,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフト開発事業":{"value":70711,"previous_value":"―","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"広告事業":{"value":-108586,"previous_value":-128158,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リテール事業":{"value":-4048,"previous_value":-5251,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフト開発事業":{"value":-6605,"previous_value":"―","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14818,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":433,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6078000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":937828,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタル領域の受注、空間プロデュース案件、スポーツマーケティング事業、行政関係のプロポーザル案件、リテール事業の店舗売上、ソフト開発が堅調に推移したこと。利益率向上を意識した営業活動により売上総利益が増加した一方、営業強化研修費用、コーポレートサイト改修費用、株式会社フェローの経費により販売費及び一般管理費が増加した。助成金収入33百万円も経常損失の縮小に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「総売上高は3,509百万円、通期予想は8,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は119百万円、通期の営業利益予想は180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「総売上高は前年同期比104.4％、営業損失119百万円、経常損失73百万円、親会社株主に帰属する中間純損失60百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「総売上高は3,360百万円から3,509百万円、営業損失は133百万円から119百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失119百万円、経常損失73百万円、親会社株主に帰属する中間純損失60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は180百万円、中間期実績は営業損失119百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は6.00円、2027年3月期予想も6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益433千円、特別損失合計は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「広告事業の収益は869,711千円から885,080千円、損失は128,158千円から108,586千円。リテール事業の収益は25,722千円から30,771千円、損失は5,251千円から4,048千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には総売上高、収益、営業利益などが記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期54.4％、前期末53.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△139,879千円、当中間期21,253千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタル領域の受注が堅調に推移」「店舗売上が堅調に推移」「ソフト開発が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「デジタル領域の受注や販売費及び一般管理費の増加理由は説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIツールの導入により提案活動の効率化」「コンサルティング型ソリューションの拡充」「ジオテクノロジーズ株式会社と業務提携契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」とされ、総売上高3,509百万円、営業損失119百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する物価高や金利動向が個人消費に与える影響」「海外情勢の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「昨年10月から新たに連結対象となった株式会社フェローの経費を当期においては期首から加算した」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「デジタル領域の受注が堅調に推移いたしました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）