# セーラー広告（2156） 公認会計士等の異動および一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2156/disclosure/20260914535633
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2156

## 何が変わったか

2026年9月16日付で、えひめ有限責任監査法人に代わり、監査法人アヴァンティアを一時会計監査人に選任することを決議しました。えひめ有限責任監査法人が2026年10月1日に監査法人アヴァンティアと経営統合し、担当公認会計士も移籍するためです。

## 会社が挙げた理由

えひめ有限責任監査法人が2026年10月1日をもって監査法人アヴァンティアと経営統合し、当社の監査業務を担当している公認会計士が同法人へ移籍することになったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動および一時会計監査人の選任
- 発生日: 2026年9月16日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セーラー広告株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: えひめ有限責任監査法人が2026年10月1日をもって監査法人アヴァンティアと経営統合し、当社の監査業務を担当している公認会計士が監査法人アヴァンティアに移籍することになったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 一時会計監査人の選任（会社法第346条第4項および第6項に基づく監査等委員会の決議）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査法人アヴァンティアへの移籍後も、これまで当社を担当していた公認会計士等が当社を担当する予定。新たな業務執行社員の氏名は確定次第知らせる。監査法人アヴァンティアとの経営統合は2026年10月1日に予定されている。
- 続報の予定: 就任する一時会計監査人の業務執行社員の氏名は、確定次第知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士等の異動および一時会計監査人の選任に関するお知らせ」であり、監査法人の選任決議を内容としている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査法人アヴァンティアを一時会計監査人として選任することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、選任理由、監査法人の概要および意見を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬についても「監査報酬の水準等を総合的に勘案」と記載されるにとどまり、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるえひめ有限責任監査法人」および「監査法人アヴァンティアを一時会計監査人として選任」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動および一時会計監査人の選任」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の中心は「監査法人アヴァンティアを一時会計監査人として選任することを決議」したことである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「監査報酬の水準等を総合的に勘案」とあるが、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2026年9月16日」および「2026年10月1日をもって経営統合」と記載されているが、会計期間への計上については記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1．異動年月日 2026年9月16日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する一時会計監査人の概要 ①名称 監査法人アヴァンティア」「退任する会計監査人の概要 ①名称 えひめ有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2026年9月16日」および監査法人名は示されているが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に、別資料や決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務執行社員の氏名 未定（確定次第お知らせいたします）」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動および一時会計監査人の選任に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「未定（確定次第お知らせいたします）」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動、選任理由および監査等委員会の意見を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することを決議いたしました」「異動年月日 2026年9月16日」とある一方、「担当となる予定」「未定（確定次第お知らせいたします）」とも記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「えひめ有限責任監査法人が2026年10月1日をもって監査法人アヴァンティアと経営統合することとなり」「公認会計士が監査法人アヴァンティアに移籍することになった」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の会計監査人である」と記載され、監査等委員会が選任を決議している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第4項および第6項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアを一時会計監査人として選任することを決議」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の経営統合と一時会計監査人の選任を理由としている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として異動および選任決議を開示しており、過去の開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「選任理由として「えひめ有限責任監査法人が…監査法人アヴァンティアと経営統合することとなり」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は就任・退任する監査法人の概要、異動理由および監査等委員会の意見を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結びは「以上」であり、謝罪の記載はない。」）