# セーラー広告（2156） 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2156/disclosure/20260827526880
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2156

## 何が変わったか

中小企業庁から補助金の確定通知書を受領し、33,884,347円を営業外収益（助成金収入）として2027年3月期第2四半期に計上する予定となった。

## 会社が挙げた理由

前期に取り組んだ四国の地域産品の販路拡大に関する事業について、小規模事業者持続化補助金の確定通知書を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上
- 発生日: 2026年8月27日（確定通知書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月27日
- 対象となる主体: セーラー広告株式会社
- 対象拠点・対象製品: 四国の地域産品（事業名称：四国の地域産品をリデザインの力で販路拡大しようプロジェクト）
- 原因: 前期に取り組んだ四国の地域産品の販路拡大に関する事業について、補助金の確定通知書を受領したこと
- 業績への影響額: 33,884,347円（営業外収益・助成金収入）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期の連結業績予想に織り込み済み（2026年5月14日公表）
- 訴訟・手続きの種類: 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞確定通知書の受領
- 裁判所・当局: 中小企業庁（小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月上旬に補助金を受領予定で、2027年3月期第2四半期連結会計期間に営業外収益として計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は 2026 年 5 月 14 日に公表いたしました 2027 年 3 月期通期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（助成金収入）」「補助金額 33,884,347 円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年 3 月期通期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金額 33,884,347 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「事業名称　四国の地域産品をリデザインの力で販路拡大しようプロジェクト」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年 9 月上旬に受領予定」「営業外収益として計上する予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（助成金収入）」の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日『小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞確定通知書』を受領」「補助金額　33,884,347 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間（2026 年 7 月 1 日～2026 年 9 月 30 日）におきまして、営業外収益として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026 年 8 月 27 日」、本文に「本日『小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞確定通知書』を受領」とある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「事業者　セーラー広告株式会社」「四国の地域産品をリデザインの力で販路拡大しようプロジェクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金額　33,884,347 円」「2026 年 9 月上旬に受領予定」「2027 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金額 33,884,347 円」「通期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「確定通知書を受領」「2026 年 9 月上旬に受領予定」「計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026 年 9 月上旬に受領予定」「計上する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は中小企業庁からの「確定通知書」の受領について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年 9 月上旬に受領予定」「営業外収益として計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中小企業庁（小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局）より」「確定通知書を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「事業者　セーラー広告株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「確定通知書を受領」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益（助成金収入）の計上」について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「四国の地域産品をリデザインの力で販路拡大しようプロジェクト」「小規模事業者持続化補助金」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は補助金の受領および営業外収益への計上予定を説明している。」）