# セーラー広告（2156） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2156/disclosure/20260807515851
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2156

## 何が変わったか

第1四半期は総売上高と収益が前年同期を上回り、営業損失・経常損失・純損失の赤字幅が縮小した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来の予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、収益・売上総利益・売上総利益率が改善した。広告事業ではAIツールの導入、インターネット広告やWebサイト改修などのデジタル案件の受注、空間プロデュース案件、スポーツマーケティング事業の収益計上、行政関係のプロポーザル案件獲得に取り組んだ。リテール事業では集客と店舗売上が堅調に推移し、ソフト開発事業も堅調だった。一方、営業強化研修費用、コーポレートサイト改修費用、株式会社フェローの経費が販売費及び一般管理費に計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1694,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.8%","前期末":"53.4%"}
- 総資産: {"value":4461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00","revised_forecast":"6.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"広告事業":{"value":421537,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リテール事業":{"value":14338,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフト開発事業":{"value":40231,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"広告事業":{"value":-74391,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リテール事業":{"value":-2131,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフト開発事業":{"value":1174,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10361,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6,078,000株
- 期末自己株式数: 937,828株
- 業績の増減要因: 利益率向上を意識した営業活動、AIツール導入、デジタル領域案件の受注、空間プロデュース案件、スポーツマーケティング事業の収益計上、行政関係のプロポーザル案件獲得、リテール事業の集客・店舗売上の堅調推移、ソフト開発事業の堅調推移。販管費では営業強化研修費用、コーポレートサイト改修費用、株式会社フェローの経費を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期総売上高1,694百万円、通期予想8,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失75百万円、通期営業利益予想180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「総売上高は前年同期比8.5%増、収益は13.9%増。営業損失は102百万円から75百万円、経常損失は96百万円から69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円から53百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「総売上高は1,561百万円から1,694百万円、営業損失は△102百万円から△75百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失75百万円、経常損失69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計6.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金6.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失合計は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「広告事業のセグメント損失は△100,100千円から△74,391千円、リテール事業は△2,795千円から△2,131千円、ソフト開発事業は当期1,174千円のセグメント利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている率は総売上高・収益等の増減率であり、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期49.8%、前期末53.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット広告やWEBサイトの改修といったデジタル領域の案件を安定して受注」「店舗売上が堅調に推移」「ソフト開発が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告、リテール、ソフト開発の取り組みや推移は説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIツールの導入により提案活動の効率化」「コンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、総売上高1,694百万円、収益476百万円、営業損失75百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価や金利の上昇による個人消費への影響に加え、海外情勢の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「総売上高は1,694百万円（前年同期比108.5％）」「昨年10月から新たに連結対象となった株式会社フェロー」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「デジタル領域の案件を安定して受注」「行政関係のプロポーザル案件の獲得に努め」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には店舗売上や案件受注の定性的説明はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）