# セーラー広告（2156） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2156/disclosure/20260513531569
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2156

## 何が変わったか

2026年3月期は、総売上高が前期比1.4％減となり、営業利益は前期の黒字から23百万円の営業損失、最終損益も黒字から4百万円の損失に悪化した。2027年3月期は、総売上高8,200百万円、営業利益180百万円への回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

前期に計上された大型スポット案件の反動減、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったことに加え、専門人材の採用、AIツール導入、子会社取得、地域産品の販路拡大などの先行投資により販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7858,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.99円
- 売上高営業利益率: △0.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.4%","前期末":"48.0%"}
- 総資産: {"value":4315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":124,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31812,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":695,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":914,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社フェロー"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社メディア・エーシー"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6078000
- 期末自己株式数: 930928
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減、スポーツマーケティング事業の広告パッケージの収益計上時期の翌期以降へのずれ、専門人材の採用やAIツール導入、子会社取得、地域産品の販路拡大に伴う先行投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「総売上高 7,858百万円（前期比98.6％）」「収益が2,224百万円（前期比106.1％）」「営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）」「親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「総売上高は7,968百万円から7,858百万円へ減少し、営業利益は9百万円の黒字から23百万円の営業損失となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は23百万円」「経常利益は２百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想は記載されているが、直近予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期…合計6.00円」「2027年３月期(予想)…合計6.00円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「△23百万円」、2027年3月期予想は「営業利益180百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「6.00円」、2027年3月期予想も「6.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続して実施することを基本」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益695千円」「固定資産除却損914千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別損失欄で「減損損失 ―」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「広告事業 △18」「リテール事業 △6」「ソフト開発事業 2」（いずれも営業利益、単位は百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「総売上高営業利益率は「2026年３月期 △0.2％」「2025年３月期 0.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期 53.4」「2025年３月期 48.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △107百万円」「営業活動の結果、使用した資金は107百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減」「広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型スポット案件の反動減、収益計上時期、先行投資などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外情勢の不確実性」「物価・金利の上昇」などの環境説明と、「データやAIを活用した…取り組み」「専門人材の採用」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「総売上高は7,858百万円となりました」と断定する一方、「需要が高まるものと予想されます」「加速させていく計画」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日」、実績の各金額・前期比、ならびに「2027年3月期」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インバウンド需要の地方波及や人材獲得競争の激化、自治体・行政におけるデジタル化およびコミュニケーションの高度化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社フェローを子会社化し、昨年10月から新たに連結対象」「新たに…ソフトウェア等の開発に関する事業を『ソフト開発事業』として区分」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…株式会社フェロー、除外1社…株式会社メディア・エーシー」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「安定した受注・売上を維持」とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示されている主要な数値は総売上高、収益、セグメント利益などの財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の重点施策は列挙されているが、中期経営計画の目標や進捗を示す記載はない。」）