# 収益認識会計基準の適用｜オープンアップグループ（2154）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 当四半期首から収益認識会計基準等を適用し、通勤交通費見合いの額等を純額から総額へ変更し、請負業務の収益認識を完了時点から一定期間にわたる認識へ変更した。売上高はそれぞれ216百万円、113百万円増加した。 (https://komori.app/company/2154/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が424百万円、売上原価が416百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準により、通勤交通費見合い等を総額表示へ変更した影響が当第2四半期累計期間にも反映された。 (https://komori.app/company/2154/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が626百万円、売上原価が641百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準による表示・認識変更の影響が累計期間にも反映され、売上高626百万円、売上原価641百万円の増加となった。 (https://komori.app/company/2154/filing/2022-q1)