# 新型コロナウイルス感染症による事業影響｜オープンアップグループ（2154）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「しかしながら、COVID-19（新型コロナウイルス）の発生により、企業活動のみならず社会活動への影響が世界的に顕在化しつつあり、当社グループにおいては中国をはじめ、国内の事業へと徐々に影響がみられる期間となりました。」 — 事業等のリスク欄では新たなリスクの発生はないとしつつ、経営成績の分析ではCOVID-19による中国・国内事業への影響が顕在化しつつあると初めて明示した。英国事業ののれん減損にも影響したと記載している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「また、米中の貿易問題等を起因として停滞していた半導体に掛かる人材ニーズの回復も期待されましたが、第４四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界的に経済活動が制限され、国内製造業に深刻なダメージを与えました。」 — 第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響が世界的な経済活動制限と国内製造業への深刻な打撃として実際に発生し、稼働率低下、減収減益、海外のれん減損につながった。 (https://komori.app/company/2154/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとし、新たなリスクまたは重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 顕在化 「技術系領域の売上高は微減に留まったものの、製造系領域及び海外領域において新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による市況悪化により大幅な減収となりました。」 — 新型コロナウイルスの影響が継続し、製造系領域及び海外領域の大幅な減収、技術系領域の稼働率低迷として当四半期の業績に現れた。 (https://komori.app/company/2154/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「一方その間、採用や営業、社員のフォローアップ体制などはテレワークの浸透やWEBツールでの面談など感染対策を着実に行い、平時と変わらぬ事業運営体制を構築しており、当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は軽減されております。」 — 感染症による需要減少や稼働率低下はなおリスクとして残るが、テレワークやWEB面談等により事業活動への直接的影響は軽減されたと記載した。 (https://komori.app/company/2154/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、2021年10月時点では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数は低い水準にありますが、今後再拡大した場合の影響については注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症について新たなリスクまたは重要な変更はないとし、新規感染者数が低い状況下でも再拡大時の影響を注視している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「なお、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は昨年５月の緊急事態宣言解除後は、小康状態が続き経済状態は徐々に持ち直しつつありましたが、昨年末から再び流行が拡大するなど予断を許さない状況が続いており、今後の影響については注視してまいります。」 — 感染者数の小康状態と経済回復の記載から、年末以降は感染が再拡大し、事業影響を引き続き注視する状況へ変化した。 (https://komori.app/company/2154/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「一方その間、採用や営業、社員のフォローアップ体制などはテレワークの浸透やWEBツールでの面談など感染対策を着実に行い、当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は軽減してきたため現在は事業活動における影響はほぼない状況です。」 — テレワークやWEB面談等の感染対策により、事業活動への感染症の直接的影響は現在ほぼない状況まで軽減したと記載した。ただし、顧客活動や社員の経済活動が制限される場合の将来リスクは残している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。」 — 感染症拡大による事業影響は引き続き注視対象として記載されている。 (https://komori.app/company/2154/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業影響を、ウクライナ情勢とともに引き続き注視する対象としている。 (https://komori.app/company/2154/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「新型コロナウイルス感染症の影響については、採用や営業、社員のフォローアップ体制などにおいてテレワークの浸透やWEBツールでの面談など感染対策を着実に行い、当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症の直接的な影響を軽減してきたことに加え、５類感染症への引き下げが行われたため現在は事業活動における影響はほぼない状況です。」 — テレワーク・WEB面談等の感染対策に加え、5類感染症への引き下げを踏まえ、事業活動への直接的影響はほぼない状況とされた。 (https://komori.app/company/2154/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 削除 — 当四半期の事業等のリスク欄及び経営成績の分析では、新型コロナウイルス感染症による事業影響への直接の記載がなく、ウクライナ情勢の悪化のみを引き続き注視するとしている。 (https://komori.app/company/2154/filing/2023-q2)