# ウクライナ情勢や経済安全保障等の国際社会状況｜オープンアップグループ（2154）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループは事業構造にグローバルなサプライチェーンや資源あるいは部品調達等がないため、直接的な影響を受ける要素は少ないものの、顧客企業の国際情勢への対応により人材ニーズの変化が生じることを通じての影響に留意する必要があると考えております。」 — ウクライナ情勢や経済安全保障等について、直接影響は限定的としつつ、顧客企業の開発・生産拠点の稼働変化や移転を通じた人材ニーズ変化を新たなリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/2154/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。」 — ウクライナ情勢の悪化による事業影響を、引き続き注視すべき国際情勢リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。」 — ウクライナ情勢の悪化による事業影響を、新たな重要変更はないものの引き続き注視すべき国際情勢リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2022-q3)
- FY2026 再定義 「当社グループの事業構造上、グローバルなサプライチェーン、資源又は部品調達等に直接依存する要素は限定的であります。一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じ、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来のウクライナ情勢を中心とする記載から、地政学的リスク、各国の通商政策及び経済安全保障政策が顧客企業の投資・拠点・人材需要に及ぼすリスクへ整理された。 (https://komori.app/company/2154/filing/2025-fy)