# 労働者派遣法等の許認可・法規制リスク｜オープンアップグループ（2154）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」 — 派遣・職業紹介事業の許認可と法令遵守を、事業継続に関わるリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「労働者派遣法の改正に伴い、平成30年９月で特定労働者派遣事業の事業継続経過措置期間が満了致します。」 — 許認可・法規制リスクについて、特定労働者派遣事業の経過措置終了時期を具体的に記載し、内部監査室及びコンプライアンス委員会による確認・対応を示している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働者派遣法等への違反による許可取消し・事業停止リスクと、内部監査室・コンプライアンス委員会による確認を継続している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、コンプライアンス会議を通じた定期的なモニタリングと未然予防に取り組んでおります。」 — 労働関係法令、派遣法、職業安定法等の規制リスクと、業務フローの牽制・コンプライアンス会議によるモニタリングを継続している。 (https://komori.app/company/2154/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、コンプライアンス会議を通じた定期的なモニタリングと未然予防に取り組んでおります。」 — 業務フローでの確認・牽制、コンプライアンス会議によるモニタリングと未然予防を継続し、海外事業にも各国法令・規制の影響があると記載した。 (https://komori.app/company/2154/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外の事業においても国別の法令や規制の影響下にあり、同様の可能性があります。」 — 法令違反による許認可リスクに加え、法改正・監督方針の強化が顧客需要の低下につながるリスクと、海外各国の法令・規制リスクを明示した。 (https://komori.app/company/2154/filing/2023-fy)