# オープンアップグループ（2154） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2154/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-18 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/2154 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z35K.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）の有価証券報告書として、業績・財務状況やセグメント区分の見直しに関する情報を更新して報告しています。併せて、連結子会社の取得（エイセブホールディングス傘下2社の子会社化等）やセグメントへの影響、後発事象としてCox Grantham Curtis Pty Ltdの株式取得決議（予定）も記載されています。 ## 事業 オープンアップグループは持株会社としてグループ各社に対し人材サービスおよび業務請負を提供。機電領域・IT領域・建設領域・海外領域の4領域とその他を事業区分とし、AI・デジタル技術の活用、組織再編、採用強化を成長施策として推進。2028年6月期を目標年度とし、売上収益200,000百万円・営業利益20,000百万円以上・営業利益率10%以上を目指す。中期経営方針はAI・デジタル技術活用、組織再編、採用強化、ブランディング、PMIを成長戦略として実行。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 151億円 - 従業員数: 26,862人 ## セグメント - 機電領域 / 売上高 667億円 / 営業利益 84億円 - IT領域 / 売上高 409億円 / 営業利益 41億円 - 建設領域 / 売上高 576億円 / 営業利益 70億円 - 海外領域 / 売上高 7億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 95百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,665億円 - 英国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 10億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年9月18日提出書類では、2028年6月期を目標とする新たな中期経営方針の数値目標、AI・デジタル活用（AIエージェント検討投資を含む）による事業プロセス高度化、およびCox Grantham Curtis Pty Ltdの株式取得予定が新規に明示された。また、既存エントリである採用育成データ分析とAI活用、オフューカスインベスコの株式取得、エイセブホールディングス全株式取得についても当該書類で再言及が確認できた。 - + 2028年6月期中期経営方針のKPI - + AIエージェント活用の業務プロセス高度化 - + Cox Grantham Curtis株式取得予定 ### 技術 2026-09-18提出書類では、DX推進におけるAI活用（AIエージェントの活用検討・投資）および、事業プロセスの自動化・マッチング/キャリア支援/管理業務のデジタル化を新規の技術として追加した。併せて、人的資本の教育・研修については既存の「人的資本教育・組織開発基盤」へ言及追記を行った。 - + DX推進によるAI活用 - + 自動化マッチングとキャリア支援 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資合計額の最新開示（443百万円）が更新対象として追記され、またM&A資本配分では既存追跡中のオフューカスインベスコ取得・エイセブホールディングス全株式取得の再言及に加え、BeNEXT UK Holdings Limitedの株式譲渡およびCox Grantham Curtis Pty Ltdの株式取得予定が新規で記載された。株主還元では、普通株式の期末・中間配当（2026年8月7日決議分）が追加情報として追記される。 - + BeNEXT UK株式譲渡 - + Cox Grantham株取得予定 ### ケイパビリティ構築 本提出書類により、M&Aとしてオフューカスインベスコの取得、エイセブホールディングスの取得、BeNEXT UK Holdings Limitedの株式譲渡、Cox Grantham Curtis Pty Ltdの株式取得予定が新たに確認された。また、能力構築に関わる取り組みとしてAI・DXによる事業プロセスの高度化が明記された。加えて、既存正準エントリであるL&A INVESTMENT CORPORATIONへの持分投資について本期での再言及が確認された。 - + オフューカスインベスコ取得 - + エイセブホールディングス取得 - + BeNEXT UK Holdings譲渡 - + Cox Grantham Curtis取得予定 - + AI・DXによる業務高度化 ### 規制ポジショニング 2026-09-18提出書類において、グローバル・ミニマム課税（トップアップ課税）への対応が新たに明示された一方、派遣・職業紹介の法令遵守、監査等委員会設置会社への移行、サステナビリティ委員会運用、CO2 Net Zeroおよび内部統制・コンプライアンス会議の強化が継続して言及された。 - + グローバル・ミニマム課税対応 ## 会社自身の言葉 ### 中期目標・成長戦略・株主還元 - 「2028年6月期の目標: 売上収益200,000百万円、営業利益20,000百万円以上、営業利益率10%以上」 — 2028年6月期の収益目標（売上収益・営業利益・営業利益率）。 - 「2026年8月7日決議の配当金総額: 4,253百万円（1株当たり50円）」 — 配当の決議内容（2026年8月7日決議、期末配当・配当総額等）。 - 「AI・デジタル技術の活用を通じた事業プロセスの高度化、組織再編、採用チャネルの拡充、エンジニアの処遇改善等を成長施策として挙げています。」 — 成長施策としてのAI・デジタル活用、組織再編、採用強化、処遇改善等。 ### DX/AI・業務高度化・人的資本 - 「デジタル化・DX推進、AI活用、AIエージェントの活用検討・投資」 — DX推進・AI活用（AIエージェントの検討・投資等）。 - 「事業プロセスの自動化・マッチング・キャリア支援・管理業務のデジタル化」 — 事業プロセスの自動化・マッチング・キャリア支援・管理業務のデジタル化。 - 「人的資本の教育・研修」 — 人的資本としての教育・研修に関する方針。 - 「事業環境として、国内の技術者派遣市場の需要は堅調である一方、生産年齢人口の減少、成長技術分野の人材流動性の低さ、採用競争の激化等の課題が認識されています。」 — 人材獲得を巡る環境や課題（需要の堅調と構造課題の認識）。 ### サステナビリティ・気候変動対応（ガバナンス/指標） - 「CO2排出量（Scope1+2）を2030年までにNet Zeroへ、SBti認証への申請を進行。」 — CO2排出量（Scope1+2）を2030年までにNet Zeroへ、SBti認証への申請。 - 「サステナビリティ推進の組織としてサステナビリティ委員会を設置。マテリアリティの特定、リスク管理、マテリアリティに連動した指標・目標の設定・開示（OPI等）。」 — サステナビリティ推進（委員会、マテリアリティ特定、指標・目標の設定と開示）。 - 「設備投資額: 443百万円」 — 設備投資額の開示（設備投資の規模）。 - 「気候変動対応、サステナビリティ組織（サステナビリティ委員会）を通じた統治・実行。」 — 気候変動対応やサステナビリティ委員会を通じた統治・実行。 ### リスク・法令遵守・規制対応 - 「法令・規制の強化・改正等（労働者派遣法・職業安定法等）による許認可・事業運営に影響を及ぼす可能性。関連法令の遵守、コンプライアンス体制の強化に関する取組が記載されています。」 — 労働者派遣法・職業安定法等の法令遵守とコンプライアンス体制。 - 「グローバル・ミニマム課税制度（BEPS）への対応として、グローバル・ミニマム課税の導入・適用を検討。日本の法改正に基づくグローバル・ミニマム課税（トップアップ課税）に関する情報を開示。」 — グローバル・ミニマム課税（BEPS）への対応（トップアップ課税に関する開示）。 - 「主要法令（労働者派遣法・労働基準法・職業安定法等）に基づく規制遵守を継続。」 — 労働者派遣法・労働基準法・職業安定法等に基づく規制遵守の継続。 - 「地政学リスクの変化により、顧客企業の生産・開発拠点の移動・縮小等が生じる可能性。地政学リスクの変化は、顧客企業の派遣・請負需要に影響する可能性があります。」 — 地政学リスクの変化が顧客の拠点移動・縮小等を通じて需要に影響する可能性。 - 「景気動向・業界サイクル・技術代替等による需要変動リスクが存在。リスク管理・モニタリングの実施が記載。」 — 景気動向・技術代替等による需要変動リスクの存在とモニタリング。 - 「為替リスクは限定的。機能通貨以外の取引は多額ではなく、為替感応度分析は実施していないと記載。」 — 為替リスクは限定的で、為替感応度分析は実施していない旨。 ### M&A/投資（取得・譲渡・後発事象）と事業セグメントの主要内容 - 「事例3: BeNEXT UK Holdings Limitedの株式譲渡（MADDOX 2023 LIMITEDへ譲渡）2025年3月4日実行。譲渡後の所有株式0株、議決権0％。」 — BeNEXT UK Holdings Limitedの株式譲渡（2025年3月4日実行、譲渡後所有なし等）。 - 「事例1: 株式会社オフューカスインベスコの取得（ Acquisition of Offucus Investco ）2024年10月1日効力発生日、対価現金6,000百万円、取得資産2,150百万円、負債3,365百万円、のれん7,214百万円。」 — オフューカスインベスコの取得（2024年10月1日効力発生日、対価・取得資産/負債・のれん）。 - 「事例2: 株式会社エイセブホールディングスの株式を取得（2025年10月1日効力発生日）対価3,110百万円、取得資産2,150百万円、負債3,365百万円、のれん1,208百万円。」 — エイセブホールディングスの取得（2025年10月1日効力発生日、対価・取得資産/負債・のれん）。 - 「事例4: Cox Grantham Curtis Pty Ltd の株式を取得予定（2026年10月1日効力発生日、対価現金約19百万豪ドル、取得議決権付資本67.0%）等の後発事象あり。」 — Cox Grantham Curtis Pty Ltdの株式取得予定（2026年10月1日効力発生日予定、対価・持分比率等）。 - 「株式会社オフューカスインベスコの取得（ Acquisition of Offucus Investco ）2024年10月1日効力発生日、対価現金6,000百万円、取得資産2,150百万円、負債3,365百万円、のれん7,214百万円。」 — オフューカスインベスコの取得の再掲（同内容）。 - 「株式会社エイセブホールディングスの株式を取得（2025年10月1日効力発生日）対価3,110百万円、取得資産2,150百万円、負債3,365百万円、のれん1,208百万円。」 — エイセブホールディングスの取得の再掲（同内容）。 - 「Cox Grantham Curtis Pty Ltd の株式を取得予定（2026年10月1日効力発生日、対価現金約19百万豪ドル、取得議決権付資本67.0%）等の後発事象あり。」 — Cox Grantham Curtis Pty Ltdの株式取得予定の再掲（同内容）。 - 「L&A INVESTMENT CORPORATION（ベトナム、ホーチミン市、海外領域、資本構成43.5%）: 投資」 — L&A INVESTMENT CORPORATIONへの投資（海外領域、資本構成比の記載）。 - 「機電領域の技術者派遣・請負・委託（機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野の派遣・請負・委託事業）」 — 機電領域：技術者の派遣・請負・委託（機械・電機領域の事業内容）。 - 「建設領域の施工管理技術者派遣・CADオペレーターの請負」 — 建設領域：施工管理技術者の派遣、CADオペレーターの請負。 - 「海外領域の海外での技術・製造分野に対する派遣・請負・有料職業紹介等の人材サービス」 — 海外領域：海外での技術・製造分野向け派遣・請負・有料職業紹介等。 ### コーポレート・ガバナンス/内部統制 - 「内部統制・コンプライアンス会議の設置、監査等委員会の監督、内部統制の強化。」 — 内部統制・コンプライアンス会議、監査等委員会の監督、内部統制の強化。 - 「コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社へ移行（第19期定時株主総会決議）し、取締役会には社外取締役を多数選任（取締役8名中6名が社外取締役）。監査等委員会は3名の社外取締役で構成。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、取締役・監査等委員会の構成（社外取締役多数等）。 ### 事業領域の追加記載（その他）・組織/保有 - 「オンラインプログラミング学習サービス（セグメント「その他」内）」 — オンラインプログラミング学習サービス（セグメント「その他」内）。 - 「その他（障がい者雇用促進事業、オンラインプログラミング教育事業等）」 — その他の区分に含まれる事業（障がい者雇用促進事業、オンラインプログラミング教育事業等）。