# オープンアップグループ（2154） 2027年６月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2154/disclosure/20261106567578
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2154

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上収益が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は11.3％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の85円から90円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

機電領域と海外領域の増収が、IT領域・建設領域・その他の減収を上回りました。営業利益は、効率的なコストマネジメントを進めた一方、生産性向上に向けた投資を実施したことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":42230,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":3655,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 経常利益: {"value":3683,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2474,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- １株当たり当期純利益: 29.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":62}
- 総資産: {"value":124227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2298,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-994,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5705,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18779,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":5,"change_rate":5.88,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で、Cox Grantham Curtis Pty Ltdおよびその子会社3社を子会社化した。取得対価は現金約19百万豪ドルと条件付対価で、取得割合は67.0％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 90822812
- 期末自己株式数: 5814739
- 業績の増減要因: 機電領域・海外領域の増収がIT領域・建設領域・その他の減収を上回った。営業利益は、生産性向上に向けた投資や人材育成費用・人件費等の影響により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益42,230百万円、通期予想175,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益42,230百万円／通期予想175,000百万円、営業利益3,655百万円／通期予想17,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比2.6％増、営業利益は11.3％減、税引前利益は11.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益42,230百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益3,655百万円（同11.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,655百万円、税引前四半期利益3,683百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,474百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,700百万円（対前期増減率6.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期年間配当85.00円、2027年6月期予想90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額の表はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書ではその他の収益81百万円、その他の費用0百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付資料の損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機電領域のセグメント利益は前年同期比21.3％増、IT領域3.8％減、建設領域24.2％減、海外領域64.8％減、その他は71百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年6月期第1四半期63.2％、2026年6月期62.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2,298百万円（前年同期924百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産性向上に向けた投資を実施したこと等により、営業利益は…前年同期比11.3％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各領域について需要、採用、稼働人数、費用等の説明はあるが、要因別金額のブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ＤＸ需要や企業のＩＴ投資は底堅く推移」「未経験者採用に加え経験者採用を強化」「効率的なコストマネジメントを推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…予想値に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上収益42,230百万円、営業利益3,655百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成ＡＩの普及により、開発・運用保守業務の効率化や内製化の動きが進展」「技術者の高齢化や若手不足といった構造的課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上収益・利益および対前年同期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日付で子会社化しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「在籍エンジニア数及び稼働人員は前年同期を上回り」「受講者数が伸び悩んだ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）