# オープンアップグループ（2154） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2154/disclosure/20260925540317
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2154

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に対して自己株式29,100株を処分することを決議した。処分価額の総額は5,889万8,400円で、株式には2026年10月23日から30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役による当社株式の長期安定的な保有、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式29,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,024円
- 発行価額の総額: 58,898,400円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計58,898,400円の現物出資。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月23日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 当社株式の長期安定的な株式保有と株主との価値共有を目的とする。2026年10月23日から2056年10月22日まで譲渡等一切の処分が制限される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,024円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_applicable
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月23日から2056年10月22日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じて合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）・29,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計58,898,400円。制度上の報酬総額は年額4億円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年9月21日開催の第14期定時株主総会及び2023年9月26日開催の第19期定時株主総会で制度継続等の承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「対象取締役3名に対し…普通株式29,100株…を処分することを決議」したと記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」と記載。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「自己株式29,100株」と記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には株式数29,100株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」し、「2023年…本制度を同様の条件で継続」と記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに…株式の発行又は処分」と記載。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額58,898,400円」、「金銭報酬債権合計58,898,400円」と記載。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに…処分」と記載。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「処分先 取締役3名」及び「社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます」と記載。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対し、本制度の目的…を勘案し、金銭報酬債権合計58,898,400円の現物出資と引換えに…処分」と記載。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「処分先 取締役3名 29,100株」と記載。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…の現物出資と引換え」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下『対象取締役』）」と記載。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月24日…普通株式の終値である2,024円」と記載。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,024円」と記載。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年10月23日…から2056年10月22日までの間…一切の処分行為をしてはならない」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年10月23日…から2056年10月22日まで」と記載。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年9月21日開催の第14期定時株主総会」及び「2023年9月26日開催の第19期定時株主総会」において承認を得たと記載。」）