# オープンアップグループ（2154） 「JPX日経インデックス400」の継続選定および「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への新規選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2154/disclosure/20260812518402
種別: その他開示
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2154

## 何が変わったか

株式会社オープンアップグループが「JPX日経インデックス400」に2年連続で選定され、加えて「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄にも新たに選定された。定期入替は2026年8月31日に実施される。

## 会社が挙げた理由

会社は、高い資本効率（ROE）、持続的な利益成長、コーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みが、株式市場から客観的に評価されたものと認識している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPX日経インデックス400、JPX日経中小型株指数
- 相手先: 株式会社JPX総研、株式会社日本経済新聞社
- 相手先の概要: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が両指数を共同で算出。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 両社が共同で算出する株価指数の構成銘柄に当社が選定された。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月31日（予定・銘柄の定期入替実施日）
- 適用分野: 株式市場、投資、資本効率を意識した企業評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JPX日経インデックス400は2年連続で選定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「銘柄の定期入替実施日 2026 年 8 月 31 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「構成銘柄として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 31 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「『JPX 日経インデックス 400』は 2 年連続」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年8月12日」、実施日「2026年8月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選定されました」／「ものと認識しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「株式会社JPX総研及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「構成銘柄として選定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については名称と指数算出の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「構成銘柄選定に関する発表であり、提供先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「3 年平均 ROE（40％）」「3 年累積営業利益（40％）」「時価総額（20％）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「3 年平均 ROE」「3 年累積営業利益」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所ホームページをご参照ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3 年平均 ROE（70％）」「2026 年 8 月 31 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な成長に向けた事業基盤の強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「構成銘柄として選定されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…構成銘柄として選定されました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「指数構成銘柄への選定に関する記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式市場から客観的に評価されたものと認識しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社オープンアップグループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPX 日経インデックス 400」「JPX 日経中小型株指数」／「コード：2154」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「(コード：2154 東証プライム)」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資者にとって投資魅力の高い会社」／「当社の高い資本効率」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する記載なし。」）