# オープンアップグループ（2154） 2026年６月期  決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2154/disclosure/20260807515321
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2154

## 何が変わったか

2026年6月期は、英国事業の売却で売上収益が減少した一方、高付加価値案件へのシフトやコスト管理により営業利益は増加しました。2027年6月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の75円から90円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、エイセブホールディングス以下3社の連結寄与があったものの、前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上収益の剥落影響が大きく、減少しました。営業利益は、高付加価値案件へのシフト、収益性改善施策、採用費の適正化などのコストマネジメントにより増加しました。当期利益は、前期に英国事業売却に伴う税務上の一時的影響で法人税率が低下していた反動により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":167483,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 営業利益: {"value":16695,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":16847,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11829,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 138.91円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.0%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":129401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80293,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2810,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12276,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23191,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":90,"change":15,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 61.2%（2026年6月期実績）、62.2%（2027年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":166511,"unit":"百万円"},"前期":{"value":160257,"unit":"百万円"}},"英国":{"当期":"－","前期":{"value":27388,"unit":"百万円"}},"その他":{"当期":{"value":972,"unit":"百万円"},"前期":{"value":307,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2355,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規会社名":["株式会社エイセブホールディングス","エイセブプラス株式会社","イーテック株式会社"],"除外":0,"除外会社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、Cox Grantham Curtis Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社3社を子会社化する予定。取得対価は現金約19百万豪ドル及び条件付対価で、取得日における公正価値等は現時点で見積り不能。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 90,822,812株
- 期末自己株式数: 5,862,639株
- 業績の増減要因: 英国事業売却による売上収益の剥落、高付加価値案件へのシフト、収益性改善施策、採用費の適正化を含むコストマネジメント、法人所得税費用の増加、セグメントでは連結子会社化による稼働人員の増加、契約単価の向上、稼働人数の減少、処遇改善に伴う売上原価の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年６月期 決算短信』と記載され、業績欄も『2026年６月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年６月期の連結業績』として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前期比10.9％減、営業利益は2.8％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は5.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益167,483百万円（前期比10.9％減）、営業利益16,695百万円（同2.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,695百万円、税引前当期利益16,847百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,829百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年6月期営業利益予想17,700百万円、前期比6.0％増。2026年6月期営業利益16,695百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期年間配当75.00円、2027年6月期予想年間配当90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向51.9％、61.2％、62.2％が示されているが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度のセグメント情報の『減損損失』欄は、各セグメント及び連結で『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機電領域は15.1％増、IT領域は9.1％増、建設領域は7.6％減、海外領域は71.9％減、その他は95百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年6月期の売上収益営業利益率10.0％、2025年6月期8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年6月期62.0％、2025年6月期64.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは17,878百万円の収入、前連結会計年度は14,159百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『事業ポートフォリオ最適化に伴い前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上収益の剥落影響が大きかった』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上収益・営業利益及び各セグメントの金額と前年比は記載されているが、個別要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『AI関連投資の拡大』『DX需要』等の外部環境と、『経験者採用』『営業体制の強化』『コストマネジメント』等の自社施策を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は16,695百万円となりました』と記載する一方、『増収増益を見込んでおります』『稼働人数の拡大を図ります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年７月１日～2026年６月30日』、予想期間は『2026年７月１日～2027年６月30日』で、各業績数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『外部環境の変化に対応した事業変革投資』とは記載されているが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度よりセグメント区分を見直し』『前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の区分に組み替えた数値に基づいて行っております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規 3社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年10月１日を効力発生日として、Cox Grantham Curtis Pty Ltdの株式を取得して同社及びその子会社３社を子会社化することを決議』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『在籍エンジニア数は堅調に推移』『稼働人数は前年を下回りました』『受講者数が伸び悩みました』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『営業利益率10.0％以上を目標としてまいります』との次期方針はあるが、中期経営計画への言及はない。」）