# オープンアップグループ（2154） 2026年６月期  第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2154/disclosure/20260512525024
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2154

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は、英国事業の売却による売上剥落の影響で前年同期を下回りました。一方、採用費の抑制やコスト管理により、営業利益と親会社所有者帰属利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上高剥落の影響が大きかった一方、人件費や生産性向上コストの増加を、採用費の抑制や効率的なコストマネジメントで吸収したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":125269,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":13679,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":13822,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9713,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 113円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":121991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9724,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2803,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10804,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16507,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":10,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1747,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社エイセブホールディングス","エイセブプラス株式会社","イーテック株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":90822812,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5876030,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 英国事業の売却による売上高剥落の影響で売上収益が減少した一方、機電領域ではエイセブグループの連結加入や経験者採用強化で売上が伸長し、全体では採用費の抑制や効率的なコストマネジメントにより営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は125,269百万円、通期予想は171,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は13,679百万円、通期予想は16,500百万円。売上収益は125,269百万円、通期予想は171,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比14.7％減、営業利益は6.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益125,269百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益13,679百万円（同6.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,679百万円、税引前四半期利益13,822百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,713百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は16,500百万円、対前期増減率は1.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は75.00円、2026年6月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機電領域6.6％増、IT領域6.7％増、建設領域2.9％増、海外領域75.5％減。その他は前年のセグメント利益104百万円から当期97百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上収益125,269百万円、営業利益13,679百万円。前年同期は売上収益146,806百万円、営業利益12,909百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末63.9％、前連結会計年度末64.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,724百万円の収入、前年同期は6,579百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ最適化に伴い前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上高剥落の影響が大きかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「英国事業売却による売上高剥落の影響が大きかった」「採用費の抑制や効率的なコストマネジメントを推進した」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ＡＩ関連投資の拡大」「関税影響や地政学リスク」と、「経験者採用を強化」「効率的なコストマネジメントを推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は125,269百万円となりました」「人材需要は横ばいからやや低調に推移する見通しです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」および売上収益125,269百万円、営業利益13,679百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税影響や地政学リスクの高まり」「生成ＡＩの活用拡大に伴い、開発・運用保守業務の効率化や内製化の動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『機電・ＩＴ領域』を『機電領域』と『ＩＴ領域』に分割」「前年同四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に基づいて行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）