# オープンアップグループ（2154） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2154/disclosure/20260227572101
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/2154

## 何が変わったか

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドと共同保有者の当社株式の議決権割合が、2026年2月26日の8.85％（7,494,900株）から、2月27日に10.63％（8,994,900株）へ増加した。これにより、主要株主の保有状況が変わった。

## 会社が挙げた理由

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドおよび共同保有者から、当社株式を取得した旨の連絡があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年２月27日
- 認知日・通知受領日: 2026年２月27日（当社が株式を取得した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドおよび共同保有者のＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドおよび共同保有者が当社株式を取得した旨の連絡があったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年２月26日：74,949個（7,494,900株）、8.85％
- 異動後の議決権所有割合: 2026年２月27日：89,949個（8,994,900株）、10.63％
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後の議決権割合として「8.85％」から「10.63％」への変化が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」としてＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドおよび共同保有者が特定されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権割合について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「74,949個（7,494,900株）」「8.85％」および「89,949個（8,994,900株）」「10.63％」と記載されているが、金銭ベースの影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間、決算期または損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月27日付で、当社の主要株主に異動がありました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド」および「Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「2026年２月26日」「7,494,900株」「8.85％」、異動後は「2026年２月27日」「8,994,900株」「10.63％」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年２月27日付で、当社の主要株主に異動がありました」とし、異動前後の議決権数および割合を記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当該事象についての過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年２月27日付で、当社の主要株主に異動がありました」と記載される一方、「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドおよびその共同保有者…より当社株式を取得した旨の連絡がありました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド」および共同保有者が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は2026年２月27日付の主要株主異動の通知であり、過去の開示の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象の経緯として、外部株主から当社株式を取得した旨の連絡があったことが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）