# サプライチェーンにおける人権の尊重｜Ｅ・Ｊホールディングス（2153）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「（４）サプライチェーンにおける人権の尊重」 — 第５次中期経営計画における新たな取り組みとして、サプライチェーンにおける人権尊重を初めて明示している。 (https://komori.app/company/2153/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「（４）サプライチェーンにおける人権の尊重」 — 第５次中期経営計画におけるサプライチェーン上の人権尊重を継続して取り組み項目としている。 (https://komori.app/company/2153/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページにて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。」 — 2022年12月に策定した人権方針に基づき、2023年度から人権デューデリジェンスを実施し、取り組み状況の公表及び救済プロセスを進めている。 (https://komori.app/company/2153/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「また、当連結グループは、責任ある持続可能な調達活動を推進するため、サプライチェーン全体における人権尊重、法令遵守、環境保全等の取組強化を進めており、その一環として、パートナー各社に対し「パートナー行動規範」への理解と賛同を求め、同意書の取得を推進しています。加えて、2027年度以降は人権デューデリジェンスに合わせて気候変動アンケートを毎年実施し、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取組を継続していくことを予定しています。」 — 人権デューデリジェンスの継続に加え、パートナー行動規範への同意取得と、2027年度以降の毎年の気候変動アンケートをサプライチェーン施策として具体化している。 (https://komori.app/company/2153/filing/2025-fy)