# 災害対応・被災度判定情報システムの開発｜Ｅ・Ｊホールディングス（2153）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「災害対応人員管理支援システム「ＳＨＩＦＴ」の開発：前連結会計年度に引き続き内閣府から受託し、東京大学から指導を受けつつ、地震対応機能（熊本地震調査に基づく）に水害対応機能（九州北部豪雨災害調査に基づく）を付け加える等のシステム機能拡張を行ったもので、内閣府が47都道府県に配布・次世代災害情報システムの開発：スマートフォンや簡易地震計を用いた公共施設等に対する即時被災度判定システムが概成し、平成30年度に吉野川市において実証実験を行う予定」 — 災害対応人員管理支援システムの地震・水害対応機能を拡張し、内閣府が47都道府県に配布した。また、スマートフォンや簡易地震計を用いる即時被災度判定システムが概成し、平成30年度の吉野川市での実証実験を予定している。 (https://komori.app/company/2153/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「地震時被災度即時判定システムの研究開発（徳島大学、吉野川市、徳島県内民間企業との共同研究）」 — 地震時被災度即時判定システムについて、大学、自治体及び民間企業との共同研究を継続している。 (https://komori.app/company/2153/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「昨年に引き続き、設定したルート通りに自律航行して様々なデータを取得する水中ロボットであるＡＵＶについて数々の現場試験を行い、水質データの効率的な取得方法およびアウトプットの定型化（２Ｄ・３Ｄ表示）を習得しました。」 — ＡＵＶの現場試験と２Ｄ・３Ｄ表示の定型化を進め、ＳＨＩＦＴ・ＢＯＳＳの改良及び関連業務１件の受注にもつなげている。 (https://komori.app/company/2153/filing/2019-fy)
- FY2024 前進 「被害想定関連業務の受注拡大を図ることを目的とし、本研究を実施した。具体の項目は「地盤増幅度の高密度化」、「低体温症要対処者の推定手法の開発」、「３Ｄ都市モデルやＷｅｂＧＩＳを活用した結果の可視化」等である。」 — 災害リスク分野で被害推定手法の高度化、3D都市モデル・WebGISによる可視化、社内向け被害情報プラットフォームの構築検討を進め、災害関連業務の受注拡大への活用を示している。 (https://komori.app/company/2153/filing/2023-fy)
- 2026-05-28 前進 「AUV や ASV 等の水中ロボティクスと AI・高度シミュレーション技術を融合し、水域環境データを高精度に取得・解析する革新的な連携型ソリューションを実装することで、我が国の国土強靭化(防災・減災)、グリーン社会実現やデジタル社会の実現に必要な社会課題に対応するため、必要な研究・技術開発とその実務的活用を行う事を目的として、技術本部内に新設します。」 — AUV等を用いた水中ロボティクスとAI・高度シミュレーションを組み合わせる「水ソリューションワークス」を新設し、研究・技術開発及び実務活用を進める体制としている。 (https://komori.app/company/2153/disclosure/20260525546920)
- FY2026 前進 「熱赤外線カメラに対応し、瓦礫の隙間から見える「指1本」でも被災者を検知できる高精度ＡＩを構築。」 — 災害対応技術について、熱赤外線カメラを用いた被災者検知AIと、生成AIを組み合わせたクマ・イノシシ等の獣害検知システムを開発し、救助・自治体業務への活用可能性を示している。 (https://komori.app/company/2153/filing/2025-fy)
- 2026-09-01 前進 — 子会社による約３億円の出資を伴う資本業務提携と、国産ＡＵＶの共同開発が報じられ、ＡＵＶ技術の実用化に向けた取り組みが具体化した。 (https://komori.app/news/3e452b3826d794d7)