# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-26 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/2153 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYLT.pdf ## 要点 当社は、連結で売上高が46,586百万円となり、研究開発費234百万円や設備投資741百万円を計上した上で、第6次中期経営計画「E・Ｊ-Plan2027」達成に向けた取組みを進めています。加えて、2026年7月31日に株式会社気象工学研究所を子会社化すること等の重要な後発事象が記載されています。 ## 事業 Ｅ・Ｊホールディングスは、グループ全体を統括・管理する純粋持株会社であり、連結子会社を中心に総合建設コンサルタント事業を展開する企業グループです。長期ビジョンや中期計画を掲げ、2028年5月期の売上高目標等を開示. ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 2,144人 ## セグメント - 総合建設コンサルタント事業 / 売上高 466億円 / 営業利益 47億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、規制（建設コンサル/補償コンサル/測量/地質調査）に関する言及と、海外関連会社EJEC(Thailand)の記載が確認されたため既存エントリを追記更新。また、BIM/CIM活用とヘッドマウントディスプレイの言及が新たに確認されたため、関連する技術基盤/機器を追加した。 - + BIM/CIM活用基盤 - + ヘッドマウント端末 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-26）では、第6次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」の継続推進とROE目標の再掲に加え、気象工学研究所の子会社化（取得）および演算工房株式の売却（譲渡予定）、基幹事業の6領域重点分野、人的資本投資の目標拡大、複数の防災・測量/デジタルツイン等の技術開発・活用が新たに具体的に示された。既存エントリのうち、E・J-Plan2027、ROE10%以上、BIM/CIM等ICT活用、TCFD・SBTi等、東京ソイルリサーチの記載を追記した。 - + 気象工学研究所の子会社化 - + 演算工房株式の売却予定 - + 基幹事業の6領域重点分野 - + 人的資本投資の目標拡大 - + STIV解析による流量観測高度化 - + 干渉SAR解析による変位推定技術 - + ディープラーニング氾濫予測と避難提案 - + 三次元地すべり自動設計プログラム - + GaussianSplattingツイン - + LiDAR-SLAM即時座標変換技術 - + 光ファイバー映像転送と信号重畳通信 - + 安全管理・品質管理のDX/IT施策 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-26）により、地政学リスク、資源・エネルギー価格、円安による為替、建設コンサル等の登録・認証更新、TCFD・SBTi等の気候関連開示対応、国土強靭化を中心とする公共投資の各エクスポージャーについて、記載の再確認・具体化（中東情勢、約20兆円規模の予算計画等）が行われた。また、その他の外部リスク・機会として、気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場、技術代替が新たに個別に追跡対象として追加された。 - + 気候変動による外部影響 - + パンデミックによる影響 - + 人口動態と労働市場 - + 技術代替による競争環境 ### 技術 2026年提出書類において、既存のSTIV解析（流量観測高度化）およびBIM/CIM設計・施工支援、品質管理・安全管理システムへの言及が確認された。加えて、干渉SAR解析、リアルタイム氾濫予測、三次元地すべり自動設計、ガウシアンスプラッティングによる地上地下デジタルツイン、非GPS環境下のLiDAR-SLAM自己位置推定と公共座標即時変換、光ファイバーを用いた高容量映像転送・信号重畳通信の新規技術が明示された。 - + 干渉SAR解析による変位推定 - + リアルタイム氾濫予測と避難 - + 三次元地すべり自動設計 - + ガウシアンスプラッティングDT - + LiDAR-SLAM即時公共座標変換 - + 光ファイバー高容量映像転送 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資内訳（徳島支店ビル建替工事、事務機器等の購入）と、研究開発投資（災害リスク・データサイエンス等）が新たに金額提示された。資本提携・M&Aでは気象工学研究所の子会社化（2026年7月31日）と、演算工房株式の鹿島建設への譲渡予定（2026年8月31日）が明示された。株主還元ではDOE3.0%以上を目安とする継続的還元方針と、2026年8月27日予定の期末配当が記載され、既存の中間配当開始（2025年5月期以降）エントリに追記が必要となった。さらに、2025年の公募・第三者割当による新株発行（増資）の履歴が資本推移として再掲されている。 - + 徳島支店ビル建替工事 - + 事務機器等の購入 - + 気象工学研究所の子会社化 - + 演算工房株式の売却予定 - + DOE3.0%以上の配当方針 - + 公募・第三者割当増資（2025年） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-26）で、気象工学研究所の子会社化（M&Aによる能力獲得）が新たに明示された。また、人的資本KPIとして技術者正社員数・技術士有資格者数・女性管理職比率の増員目標が提示されたため、関連する正準エントリを追加する。既存13件への追記対象となる固有施策名の明示は確認できなかった。 - + 気象工学研究所の子会社化 - + 技術者正社員数増員目標 - + 技術士有資格者数拡大 - + 女性管理職比率目標 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類では、リース会計基準の適用準備、建設コンサル等の許認可・登録維持、内部統制・指名報酬委員会を含むガバナンス体制、TCFD準拠の開示、SBT認定、CDP「B」スコアの継続が再確認された。加えて、CDP「B」スコアの連続取得が「2年連続」から「三年連続」へ更新され、さらにGRESRに基づく2030年度CO2削減目標（スコープ1/2/3）が新たに明示された。 - + GRESR2030 CO2削減目標 ## 会社自身の言葉 ### 中核事業・成長戦略（中計/重点領域/投資） - 「官公庁の公共事業等において企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を核に」 — 総合建設コンサルタント事業を中核に、企画から施工監理までを一貫提供する旨。 - 「長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」を掲げ、長期計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（2026年５月期～2028年５月期）を推進中です。」 — 長期ビジョンと第6次中期経営計画を推進している旨。 - 「基本方針1「基幹事業の拡充と新領域の開拓」では、環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市・地域再生、インフラメンテナンス、公共マネジメント、デジタルインフラソリューションの6領域を重視。新市場の開拓と海外ビジネスの本格化を図る。」 — 重点6領域（基幹事業拡充/新領域開拓）と新市場開拓・海外展開の方向性。 - 「連結業績目標は2028年５月期に売上高50,000百万円、営業利益5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円、ROE10％以上と設定されています。」 — 2028年5月期の連結業績目標（売上高/利益/ROE）。 ### 気候変動・ESG/人的資本・KPI - 「ESG経営の推進、TCFDに準拠した開示、CDPの「気候変動プログラム」での「B」スコアを三年連続取得。」 — ESG経営、TCFD準拠開示、CDP「B」スコアの継続、SBT認定に基づく取組。 - 「GRESR: 2030年度までのCO2削減目標（スコープ1/2/3の各カテゴリ）を公表。」 — GRESRとして2030年度までのCO2削減目標（スコープ1/2/3各カテゴリ）。 - 「技術者正社員数: 1,506人（2026年5月期実績） → 1,600人計画（2028年5月期目標） → 1,800人（2031年5月期目標）」 — 技術者正社員数の現状・計画（1,506→1,600→1,800）。 - 「ESG経営の推進、TCFDに準拠した開示、CDPの「気候変動プログラム」での「B」スコアを三年連続取得。SBt認定に基づく1.5℃目標のCO2削減目標を設定。GRESR: 2030年度までのCO2削減目標（スコープ1/2/3の各カテゴリ）を公表。」 — TCFD/ESGやCDP「B」継続に加え、SBT認定の1.5℃目標とCO2削減目標の公表。 - 「有資格者数（技術士）: 762人 → 850人（2028年5月期目標） → 950人（2031年5月期目標）」 — 有資格者数（技術士）の目標（762→850→950）。 - 「女性管理職比率: 5.4% → 8% → 10%」 — 女性管理職比率の目標推移（5.4%→8%→10%）。 ### 研究開発・技術開発（具体技術/設備投資・R&D） - 「STIV解析（時空間画像（動画）による流量観測高度化）」 — STIV解析による流量観測の高度化。 - 「研究開発投資: 234百万円 重点分野: 災害リスク分野、データサイエンス、インフラ技術、仮想空間技術、AI関連」 — 研究開発投資額と重点分野（災害リスク、データサイエンス、インフラ技術、仮想空間、AI等）。 - 「指名・報酬委員会は社外取締役と社外監査役が過半数を占め、年6回開催予定。」 — 指名・報酬委員会は社外取締役/社外監査役が過半数で年6回開催予定。 - 「主な内訳: 徳島支店ビル建替工事 403百万円、事務機器等の購入 236百万円」 — 設備投資の主な内訳（徳島支店ビル建替工事、事務機器等の購入）。 - 「BIM/CIMモデル活用を含む仮想空間技術の導入・活用、 Head-mounted display などの仮想空間アプリのプロトタイプ開発」 — BIM/CIM活用やヘッドマウントディスプレイ等を含む仮想空間技術の導入・プロトタイプ開発。 - 「内部統制委員会、グループリスク管理委員会、グループ経営会議、サステナビリティ推進委員会を設置。」 — 内部統制委員会、グループリスク管理委員会、グループ経営会議、サステナビリティ推進委員会の設置。 - 「Gaussian Splatting（3Dデジタル模型を作る次世代三次元モデル）を活用した地上・地下一体化デジタルツイン技術の開発」 — Gaussian Splattingを用いた地上・地下一体化デジタルツイン技術。 - 「ディープラーニングを用いたリアルタイム氾濫予測と動的避難ルート提案」 — ディープラーニングを用いたリアルタイム氾濫予測と動的避難ルート提案。 - 「干渉SAR（Interferometric SAR）解析を用いた測量・変位推定、道路・斜面の変状箇所抽出技術」 — 干渉SAR解析による測量・変位推定、変状箇所抽出技術。 - 「三次元地すべり自動設計プログラム（Dynamic Engineering Consultants Co., Ltd.関連技術）」 — 三次元地すべり自動設計プログラムに関する技術。 - 「自律航行装置（非GPS環境下の LiDAR-SLAM による自己位置推定）と公共座標への即時変換技術」 — 非GPS環境下でのLiDAR-SLAMによる自己位置推定と公共座標への即時変換技術。 - 「光ファイバーケーブルを活用した高容量映像転送・信号重畳通信技術」 — 光ファイバーケーブルを活用した高容量映像転送・信号重畳通信技術。 - 「品質管理・生産性向上のDX/IT施策、環境管理・安全管理システム等」 — 品質管理・生産性向上のDX/IT、環境管理・安全管理システム等の取組。 ### 資本政策・M&A/外部リスク・法規制（取引/リスク管理） - 「取得関連: 気象工学研究所の発行済株式を取得し子会社化（現金対価1,866百万円、取得原価1,866百万円、デューデリジェンス費用14百万円、取得日2026年7月31日、みなし取得日2026年9月30日予定、取得比率100%）」 — 気象工学研究所の株式取得（現金対価、取得原価、デューデリジェンス費用、取得日、みなし取得日、取得比率100%）。 - 「配当政策: 中間配当・期末配当を年2回実施、DOE3.0%以上を目安に継続的還元。 - 2026年8月27日 定時株主総会予定: 808百万円、1株44円、基準日2025年5月31日、効力発生日2026年8月28日 年間配当総額: 69円/株（中間25円 + 期末44円）予定」 — 配当政策（年2回、DOE3.0%以上目安の継続的還元）。 - 「M&A・資本提携 - 演算工房株式の売却（鹿島建設へ譲渡予定）: 売却株式数 538,000株、売却価額 2,708百万円、譲渡日2026年8月31日予定、相手先 鹿島建設株式会社」 — 演算工房株式の鹿島建設への譲渡予定（株数・金額・譲渡日、相手先）。 - 「配当政策: 中間配当・期末配当を年2回実施、DOE3.0%以上を目安に継続的還元。」 — 配当政策（年2回、DOE3.0%以上目安）。 - 「規制動向の変化（建設コンサルタント登録・補償コンサルタント登録・測量業者登録・地質調査業者登録等の法規制・認証・届出の変更・更新）による影響リスクを認識。」 — 建設コンサル等の登録・認証・届出の変更/更新などによる影響リスク。 - 「リース会計基準等の適用準備（IFRS16準拠のリース会計の一部適用を2028年期首から適用予定）」 — リース会計基準等の適用準備（IFRS16準拠のリース会計の一部適用を2028年期首から）。 - 「SBt認定に基づく1.5℃目標のCO2削減目標を設定。」 — SBT認定に基づく1.5℃目標のCO2削減目標設定。 - 「2025年6月16日: 公募による新株発行 2,000,000株、総数18,078,920株、資本金増額 1,364百万円 等」 — 新株発行（公募による2,000,000株等）と資本金増額の履歴。 - 「地政学リスクの高まり（特に中東情勢の不安定化）を踏まえ、事業環境の変動リスクを認識。」 — 地政学リスク（中東情勢の不安定化等）による事業環境変動リスク。 - 「エネルギー価格・原材料価格の変動リスク。脱炭素関連施策や再エネ関連に伴う投資機会の増加とコストの変動を留意。」 — エネルギー価格・原材料価格の変動リスク、脱炭素施策に伴う投資機会とコスト変動への留意。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等、その他の外部リスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場/技術代替などの外部リスク・機会。 - 「株式の主要事業: 総合建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査 等」 — 主要事業領域として総合建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査等。 - 「円安基調を背景とした輸入物価の上昇リスクを指摘。為替動向の影響を注視。」 — 円安基調に伴う輸入物価上昇リスクと為替影響への注視。 - 「建設コンサルタント登録・補償コンサルタント登録・測量業者登録・地質調査業者登録等の法規制・認証・届出の変更・更新」 — 建設コンサル/補償コンサル/測量業者/地質調査業者等の法規制・認証・届出の変更・更新。 - 「EJEC(Thailand) Co.,Ltd.（タイ王国、資本金4百万THB、総合建設コンサルタント事業、連結子会社）」 — EJEC(Thailand)の属性（所在地、資本金、事業内容、連結子会社）。 - 「株式会社東京ソイルリサーチ（東京都目黒区/川崎市多摩区、資本金165百万円、総合建設コンサルタント事業、連結子会社）」 — 株式会社東京ソイルリサーチの属性（所在地、資本金、事業内容、連結子会社）。