# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） FY2018 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/filing/2018-q2
提出日: 2019-01-15
対象期間: 2018-09-01 〜 2018-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/2153
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100EX4N.pdf

## 事業

当社グループは、総合建設コンサルタント事業を主要事業として営んでいます。平成29年6月1日から平成29年11月30日までの第11期第2四半期連結累計期間および平成30年6月1日から平成30年11月30日までの第12期第2四半期連結累計期間において、主要事業の変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。政府の補正予算執行やインフラ投資需要を背景に、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野および海外コンサルティング分野を重点分野とする「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすべく、グループ内連携を強化し、弱点地域・弱点分野の受注シェア拡大、グループ内人材の育成・新規採用にも取り組んできました。7月には西日本豪雨災害が発生し、地盤とする地域を中心に災害調査・復旧計画に取り組んでいます。平成29年7月12日に公表した「Ｅ・Ｊグループ第4次中期経営計画」では、同グループの経営ビジョンを「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループの実現」と定め、4つの基本方針「盤石な経営基盤の構築」「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」を掲げ、国内外の連携を強化し、高付加価値型業務の受注拡大を図っています。なお、政府の補正予算執行に伴う需要増加や地域再生・活性化事業への対応も記載されています。なお、当第2四半期連結累計期間の受注高は152億77百万円（前年同期比101.2%）、売上高は45億89百万円（同83.1%）でした。一方、営業損失は21億85百万円（前年同期は16億25百万円の営業損失）、経常損失は21億69百万円（同16億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億79百万円（同11億83百万円の損失）となりました。原因として、災害対応を優先したことにより業務の完成サイクルが低下したこと、災害対応業務の売上原価が先行計上される会計処理の影響があることが指摘されています。なお、売上は通常の営業形態として納期が年度末に集中する官公需の性格を持つ点、固定費・販管費は月次でほぼ均等に発生する点から、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっています。セグメントは総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の業績は記載されていません。平成30年11月末時点の現金及び現金同等物の四半期末残高は5,324百万円、総資産は25,882百万円、純資産は15,591百万円、自己株式は968百万円、資本剰余金は3,785百万円、株主資本は14,998百万円となっています。

## 数字

- 研究開発費: 25百万円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: -72億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。