# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20261014550455
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比18.3％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、営業・経常・最終損益はなお赤字で、最終損失の縮小には投資有価証券売却益が寄与している。

## 会社が挙げた理由

受注の大半が官公需で納期が年度末に集中する一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態であると説明している。また、株式会社演算工房株式の譲渡に伴う投資有価証券売却益1,514百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5072,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":-1192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":71}
- 総資産: {"value":53953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":82,"change":13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12596,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":38202,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1514,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18378920
- 期末自己株式数: 402793
- 業績の増減要因: 受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し、固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい。親会社株主に帰属する四半期純損失の縮小には、株式会社演算工房株式の譲渡に伴う投資有価証券売却益1,514百万円が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は5,072百万円、通期予想は49,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は1,192百万円、通期営業利益予想は5,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期の4,286百万円から5,072百万円に増加。営業損失は1,525百万円から1,192百万円、経常損失は1,466百万円から1,146百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,130百万円から236百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,286百万円から5,072百万円、営業損失は△1,525百万円から△1,192百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,192百万円、経常損失△1,146百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△236百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,300百万円、対前期増減率は13.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当は69.00円、2027年5月期予想は82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 1,514百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失には固定資産除却損等の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期73.0％、2026年5月期71.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共事業予算につきましては、2026年度においても…全体として底堅く推移」、「受注高125億96百万円」、「売上高50億72百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「納期が年度末に集中するため」、「固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「防災・減災・国土強靭化の推進」、「公共事業予算」、「全国各地で自然災害が相次ぎ」、「主要顧客である中央省庁及び地方自治体」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」、売上高5,072百万円、通期売上高予想49,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中」、「記録的豪雨災害など全国各地で自然災害が相次ぎ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は12,596百万円、受注残高は38,202百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に生産実績、受注高、受注残高、販売実績を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年5月期を最終年度とする第6次中期経営計画『Ｅ・Ｊ-Plan2027』」、「受注実績並びに生産実績が概ね計画の範囲内」。」）