# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 株式会社FullDepthとエイト日本技術開発の資本業務提携についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20260825525463
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

エイト日本技術開発がFullDepthに約3億円を出資し、資本業務提携を結んだ。両社は、インフラ維持管理向けの国産AUVを共同開発し、FullDepthが開発・製造、エイト日本技術開発が仕様決定や実証・運用を担う。

## 会社が挙げた理由

海外製AUVへの依存による調達コストの上昇や、修理期間の長期化・保守運用上の課題に対応するとともに、FullDepthが実運用に基づく市場ニーズや運用知見を獲得し、国産AUVの開発・普及と海洋DXを推進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 FullDepth
- 提携先の事業内容: 国産水中ドローンの開発・販売、データ解析サービス、インフラ維持管理・洋上風力向けの水中計測
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: インフラ維持管理領域における国産 AUV の共同開発、AUV の国産化基盤の確立、次世代の海洋データ取得・解析ソリューションの構築
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 約 3 億円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 今後 3 年間を開発期間とする
- 提携による数値目標: 今後 3 年間を開発期間として小型 AUV の開発を進める
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 8 月 31 日
- 提携開始日: 2026 年 8 月（資本業務提携を締結）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当面の当社業績に与える影響は軽微であると見込まれますが、今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「本提携に伴い、EJEC は FD 社に対して約 3 億円の出資を実施いたしました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「EJEC から FullDepth への出資が含まれます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「約 3 億円の出資を実施いたしました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EJEC は FD 社に対して約 3 億円の出資を実施いたしました。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「インフラ維持管理領域における国産 AUV の共同開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「両社は、今後 3 年間を開発期間とし、仕様決定から試作、製品化に至る各工程を通じて小型 AUV の開発を進めます。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「FullDepth は AUV の技術面の開発を主導し、EJEC は AUV の用途開発および事業化を主導します。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の強みを融合し、AUV の社会実装を加速することを目的としています。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社エイト日本技術開発 代表取締役社長 金 声漢」「株式会社 FullDepth 代表取締役社長 吉賀 智司」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「FD 社概要」には会社名、所在地、事業内容、設立が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「両社は、内閣府…『令和 6 年度 AUV 利用実証事業』に共同で申請・採択され、成果報告まで完遂しました。以降、EJEC が受注するインフラ構造物の維持管理業務における FullDepth の点検サービスの活用など、業務上の連携を重ねてきました。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「新しい発想の国産 AUV を日本の海から生み出し、世界へ発信してまいります。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「国産 AUV の普及拡大と海洋 DX の推進を通じて、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「4．今後の主な取り組み」では（1）共同開発、（2）国産化基盤の確立、（3）次世代の海洋データ取得・解析ソリューションの構築に分けて記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年 9 月 1 日」「2026 年 8 月に…資本業務提携を締結」「2026 年 8 月 31 日に調印式を執り行いました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本戦略的業務提携が当面の当社業績に与える影響は軽微であると見込まれます」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「約 3 億円の出資を実施いたしました。」「今後 3 年間を開発期間として」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 3 億円の出資」「今後 3 年間を開発期間」「2026 年 8 月 31 日に調印式」」）