# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20260817521696
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

E・Jホールディングスは、持分法適用関連会社である演算工房の保有株式538,000株を鹿島建設へ全株譲渡することを決めた。これにより、演算工房は同社の持分法適用関連会社から外れる。

## 会社が挙げた理由

鹿島建設の自動化施工技術と演算工房のシステム開発力・現場技術力を組み合わせ、サービス化・商品化を加速し、国内外市場へ展開するため。E・Jホールディングスは、演算工房の次の成長段階に向けたこの提案に賛同した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 鹿島建設株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社演算工房
- 対象会社の事業内容: 国内外での山岳トンネル・シールドトンネル工事における計測・施工管理システムの開発・現場実装・運用管理・メンテナンスから技術の商品化・外販まで実施
- 対象会社の所在地: 京都市上京区
- 対象会社の資本金: 8,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年 １月
- 対象会社の売上高: 3,492,263 千円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 316,666 千円（2025 年６月期）
- 対象会社の純資産: 3,376,818 千円（2025 年６月期）
- 取得価額: 2,708 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 538,000 株（議決権の数：538,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"35.61％","revised_forecast":"０％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年５月期通期業績に与える影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年 8月 19日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 8 月末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社演算工房の保有株式の全部を鹿島建設株式会社に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する演算工房株式すべてを譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「演算工房は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合:35.61％」、異動後は「議決権所有割合:０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「演算工房の所在地は「京都市上京区」、鹿島建設の所在地は「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動する会社の概要」および「譲渡先の概要」に、上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 538,000株」「異動前…議決権所有割合:35.61％」「譲渡価額 2,708 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年５月期通期業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益、特別損失、減損、のれんの金額・期間に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日…本件株式譲渡を決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 2,708 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 2,708 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡株式数 538,000株」「譲渡価額 2,708 百万円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「譲渡先として「鹿島建設株式会社」は記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「鹿島建設について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引状況 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年６月期から2025年６月期までの「純資産」「売上高」「経常利益」「当期純利益」等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「288,091」「250,665」「316,666」（各千円）、経常利益は「424,377」「410,301」「426,213」（各千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外での山岳トンネル・シールドトンネル工事における計測・施工管理システムの開発・現場実装・運用管理・メンテナンスから技術の商品化・外販まで実施」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の自動化施工技術と演算工房のシステム開発力・現場技術力を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の強みを活かしたサービス化・商品化を加速させ、国内外市場への展開を図っていく」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年５月期通期業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026年8月19日」「株式譲渡実行日 2026年8月末（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年8月末（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の審議・決議不参加に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）