# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 株式会社気象工学研究所の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20260715594256
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

Ｅ・Ｊホールディングスは、合同会社K4 Venturesから株式会社気象工学研究所の全株式200株を取得し、完全子会社化することを決めました。株式譲渡日は2026年7月31日を予定していますが、取得価額は非公開です。

## 会社が挙げた理由

対象会社の気象解析・予測技術や研究基盤と、当社グループの社会インフラ分野における計画・設計・マネジメントの知見を組み合わせ、防災・減災およびインフラ分野での技術融合、サービスの高度化・付加価値向上、新たな収益機会の創出、中長期的な収益基盤の強化と企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 合同会社 K4 Ventures
- 対象会社の名称: 株式会社気象工学研究所
- 対象会社の事業内容: 気象・防災に関する調査・研究、情報提供およびコンサルティング
- 対象会社の所在地: 大阪市西区
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2004年9月
- 対象会社の売上高: 1,085百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 276百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 1,514百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 相手先との守秘義務契約に基づき非公開としております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200株（議決権所有割合100％、議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の当社連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年7月15日
- 契約締結日: 2026年7月15日
- 実行日・効力発生日: 2026年7月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象会社を完全子会社化すること以外の商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は本日、株式会社気象工学研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議」および「取得株式数 200株（議決権所有割合 100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」には合同会社 K4 Venturesが記載され、「大株主及び持ち株比率 合同会社 K4 Ventures（100％）」とある。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題「株式会社気象工学研究所の完全子会社化」および「取得株式数 200株（議決権所有割合 100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ― 株（議決権所有割合 0％）」および「取得株式数 200株（議決権所有割合 100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪市西区京町堀一丁目8番5号」、相手先所在地「大阪市北区中之島3丁目6番16号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社気象工学研究所の完全子会社化に関するお知らせ」および「当社は本日…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務契約に基づき非公開としております。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の目的」および「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」として、2024年3月期から2026年3月期までの売上高、営業利益、総資産、純資産を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「2024年3月期 281」「2025年3月期 307」「2026年3月期 276」（単位：百万円）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「気象・防災に関する調査・研究、情報提供およびコンサルティング」および「電力会社や官公庁分野において豊富な実績を有しております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社が有する気象解析・予測技術および研究基盤と、当社グループが有する社会インフラ分野における計画・設計・マネジメントの知見を組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「防災・減災およびインフラ分野における技術融合を推進し」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」は「今期の当社連結業績への影響は軽微であります」としており、リスク・不確実性の具体的な記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約書締結 2026年7月15日」「株式譲渡期日 2026年7月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 200株（議決権所有割合 100％）」「株式譲渡期日 2026年7月31日（予定）」「取得価額…非公開」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は本日…子会社化することについて決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には「代表取締役社長 小久保 鉄也」「従業員数 71名」の現状記載があるが、取得後の扱いは記載されていない。」）