# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20260714593201
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

固定的な2030年度の長期数値目標を追い続ける経営から、ROE・ROICなどの資本効率と価値創造の仕組みを高める経営へ移行する。長期ビジョン「E・J-Vision2030」は最終ゴールではなく通過点と位置づけ、新たな数値目標は第7次中期経営計画で設定する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業が中長期にわたる投資と回収を伴う特性を有することに加え、経営環境の急激な変化に応じた柔軟な資源配分と戦略的意思決定が求められるため。また、当初目標数値を3年前倒しで達成予想するなど、現長期ビジョンの進展を踏まえたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン「E・J-Vision2030」
- 計画期間: 2021年〜2030年度（2021年策定）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":"2030年度は固定的に設定しない（参考：2027年度目標500）","change":"2030年度の長期目標数値を固定的に設定しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":"2030年度は固定的に設定しない（参考：2027年度目標59）","change":"2030年度の長期目標数値を固定的に設定しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"現状＋1〜2ポイント","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"ポイント"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"2030年度は固定的に設定しない（参考：2027年度目標40）","change":"2030年度の長期目標数値を固定的に設定しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9％以上（直近実績）","revised_forecast":"10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"7.1％（2025年）","revised_forecast":"10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当継続、長期安定的な株主還元。数値目標と対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 6％程度（資料中の株価資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは過去5年間0.7〜0.9倍程度で推移し、1倍割れが継続。PERは2026年5月期で8.6倍と低位で、市場評価が限定的と認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 資産効率の向上およびキャッシュ創出力の強化、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の推進、投資効率を意識した経営資源配分と資本規律の強化、財務・非財務情報の充実および株主・投資家との対話の強化、収益性向上、投下資本回転率向上、資本効率向上、成長性、成長期待の醸成、高付加価値商品の拡大、生産性の向上、資産構成の最適化、生産サイクルの改善、投資規律の導入、会社別ROIC経営の推進、資本配分の最適化、成長領域の明確化、新規事業・M＆A、既存事業の成長強化、IR・SR活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高500億円、営業利益60億円、当期純利益40億円（当初想定）","revised_forecast":"当初目標数値を3年前倒しで達成予想","change":"当初想定を上回るペース","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社グループの事業が中長期にわたる投資と回収を伴う特性を有することに加え、経営環境の急激な変化に応じた柔軟な資源配分と戦略的意思決定が求められること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 通常予測し得ないような特別事情の発生、通常予測し得ないような結果の発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年7月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「E・J-Vision2030はゴールではなく“通過点”」「新たな目標数値は第7次中期計画で設定」「次の成長フェーズへ移行」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年度の長期目標数値」「長期ビジョン E・J-Vision2030」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「＜2021年策定＞」「2030年度の長期目標数値」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの事業が中長期にわたる投資と回収を伴う特性を有すること」「経営環境の急激な変化に応じた柔軟な資源配分と戦略的意思決定が求められる」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「足元の業績は当初想定…を上回るペースで進展」一方、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「長期ビジョン『E・J-Vision2030』の位置づけについても更新」「2030年度の長期目標数値を固定的に設定するのではなく」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：500億円、営業利益：60億円、当期純利益：40億円」「ROE 10％以上」「ROIC 10％以上」「PBR 1.0倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「ROE（自己資本利益率）」の2021〜2025年推移と「ROE 10％以上」、「ROIC」の2021〜2025年推移と「ROIC 10％以上」、「2024 427」「2027 500」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024 427」「2027 500」「ROIC」2025年「7.1」「ROIC 10％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「重点6分野比率：2/3以上」は記載されているが、セグメント別の売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術者数：60人／年の増」「技術士取得者数：30人／年以上」「CO²削減量：2021年度比42％減」「提案型案件比率：40％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は…合理的に入手可能な情報に基づき」とあるが、為替・価格・市場成長率等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「足元の業績は当初想定…を上回るペースで進展」「当初目標数値を3年前倒しで達成予想」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「PBRは過去5年0.7〜0.9倍」「ROEは9％以上（目標値10％以上）」「ROIC 2025年7.1％」「ROIC 10％以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「足元の業績は当初想定…を上回るペースで進展」「当初目標数値を3年前倒しで達成予想」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「図中に「株価資本コスト」「6％程度と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「長期安定的な株主還元を推し進める」「累進配当継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資と株主還元のバランス」「余剰資金の成長投資への再配分」「ハード・ソフトへの投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債の圧縮」および「2026年5月期：△514百万円」の記載はあるが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは過去5年間0.7〜0.9倍程度で推移し、1倍を下回る状況が続いています」「PBRは…1倍割れが継続（重要課題）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業への参入」「新市場の開拓」「積極的なM＆Aを推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「重点6分野」「BPOの効率的活用やDX（RPA、AI）」「BIM/CIM、AR/VR」「ROIC 10％以上」「売上成長率5％以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「外部環境・市場構造の体系的分析」とあるが、市場規模・成長率の数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業・M＆A」「グループ総合力強化に向けた積極的なM＆Aを推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第5次中期計画＜基盤整備・強化＞」「第6次中期計画＜拡大・進化＞」「第7次中期計画＜次世代創造＞」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進してまいります」「当初目標数値を3年前倒しで達成予想」「実際には…異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」」）