# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20260708589640
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。2027年5月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の69円から82円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

当期は手持ち業務の消化や各種効率化施策に取り組んだ一方、人件費やパートナー会社への発注単価、研究開発費、のれん償却費の増加が利益を押し下げた。次期は繰越業務の早期完成、業務のリードタイム管理、DX活用による生産効率改善、販売費及び一般管理費の支出抑制を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":46586,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":4669,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":4825,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3371,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 189.35円
- 売上高営業利益率: 10.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0％","前期末":"65.5％"}
- 総資産: {"value":56752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3054,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-705,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1324,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23911,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 39.8％
- 株主還元方針: DOE3.0％以上を目安に、累進配当を継続
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":45801,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":925,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度移行益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"連結子会社周年記念費用","value":51,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,378,920株
- 期末自己株式数: 402,788株
- 業績の増減要因: 受注高・生産高・売上高は手持ち業務の消化や業務の工期延伸等の影響を受けた。利益面では、効率化施策に加え、人件費の上昇、パートナー会社への発注単価見直し、研究開発費及びのれん償却費の増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年５月期 決算短信」で、業績欄も「2026年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年５月期の実績と、2027年５月期の「通期」予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年５月期は売上高46,586百万円（9.1％）、営業利益4,669百万円（4.2％）、経常利益4,825百万円（4.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,371百万円（5.3％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は42,705百万円から46,586百万円、営業利益は4,481百万円から4,669百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,669百万円、経常利益4,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,371百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年５月期の営業利益予想は5,300百万円（13.5％）、2026年５月期実績は4,669百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年５月期の年間配当は69.00円、2027年５月期予想は82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は309百万円、特別損失合計は119百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は当連結会計年度「－百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年５月期10.0％、2025年５月期10.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年５月期71.0％、2025年５月期65.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年５月期3,054百万円、2025年５月期4,135百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「処遇改善に伴う人件費の上昇」「パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇」「研究開発費の増加」「『のれん』の償却費用等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高については「大型案件を含む一部業務の工期延伸等」、利益については人件費や発注単価、研究開発費等の影響を記載しているが、要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共事業関係費が…安定的に確保」「国内事業においては底堅い」とする記述と、「各種効率化施策」「ＤＸ活用」「支出抑制」に関する記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は46億69百万円…となり」と記載し、次期について「営業利益53億円…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月期の連結業績（2025年６月１日～2026年５月31日）」として実績値と増減率を記載し、「2027年５月期の連結業績予想」も数値で示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇」「資源・エネルギー価格の変動」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「海外経済の不確実性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年５月期と2025年５月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家、アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は458億１百万円（前連結会計年度比103.7％）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は458億１百万円」「生産高は…466億72百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画の初年度となる当期」「第６次中期経営計画の2年目となる2027年５月期」とし、最終年度の売上高500億円、営業利益59億円等の目標を記載している。」）