# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20260410502083
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比22.3％増となった一方、営業損失は14億04百万円に拡大した。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、2024年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが今期は期首から連結範囲に含まれたことなどによる。第3四半期累計で利益が上がりにくいのは、官公需の納期が年度末に集中して売上高が第4四半期に偏る一方、固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生するため。通期予想を据え置いた理由は、受注実績・生産実績が概ね計画内で、景況感も想定内であるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":20198,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":-1404,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △63.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":56666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":69,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"中央省庁":{"value":3954,"unit":"百万円"},"地方自治体":{"value":7718,"unit":"百万円"},"民間その他":{"value":8325,"unit":"百万円"}},"海外":{"value":199,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":27191,"受注残高":38936,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":682,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":7,"投資有価証券売却益":74,"退職給付制度移行益":7,"合計":89,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産除却損":46,"連結子会社周年記念費用":51,"合計":98,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18378920
- 期末自己株式数: 402748
- 業績の増減要因: 2024年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが今期は期首から連結範囲に含まれたこと、売上高が第4四半期に偏重する一方で固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生すること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は20,198百万円、通期予想は47,000百万円。また、「売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因」があると記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は20,198百万円、営業損失は△1,404百万円。通期予想は売上高47,000百万円、営業利益5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は16,509百万円から20,198百万円に増加。営業損失は△1,180百万円から△1,404百万円、経常損失は△1,073百万円から△1,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△656百万円から△1,125百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期16,509百万円に対し当期20,198百万円、営業損失は前年同期△1,180百万円に対し当期△1,404百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,404百万円、経常損失△1,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,125百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円、対前期増減率は11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は67.00円、2026年5月期予想は69.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に該当する記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は89百万円、特別損失合計は98百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間　該当事項はありません。」（減損損失の注記）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高16,509百万円、営業損失△1,180百万円。当期は売上高20,198百万円、営業損失△1,404百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第3四半期62.0％、2025年5月期65.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年９月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「東京ソイルリサーチの連結範囲や第4四半期への売上偏重についての説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2025年度当初予算において前年度並みの水準が確保」や「地政学的リスク」の記載と、「東京ソイルリサーチ」および売上の季節的変動に関する記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想数値からの変更はありません」とする一方、「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2026年２月28日」とされ、売上高20,198百万円、営業損失△1,404百万円、通期営業利益予想5,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が残るものの」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期累計の合計受注高は27,191百万円、受注残高は38,936百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注実績」「販売実績」が掲載され、受注実績の合計受注高27,191百万円、受注残高38,936百万円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年５月期を最終年度とする第６次中期経営計画『Ｅ・Ｊ-Plan2027』を策定」し、「初年度である当期」に取り組んでいると記載されている。」）