# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20260108530555
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比34.8％増となった一方、営業損失は21億7百万円と前年同期より拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加には、2024年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが当期は期首から連結範囲に含まれていることが寄与しました。損失については、官公需の納期が年度末に集中して売上高が第4四半期に偏る一方、固定費や販売費及び一般管理費は毎月ほぼ均等に発生するためと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":10238,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 営業利益: {"value":-2107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1987,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1614,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △91円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":53534,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7284,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-827,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4110,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16236,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":69,"change":2,"change_rate":3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"中央省庁":{"value":1578,"unit":"百万円"},"地方自治体":{"value":3066,"unit":"百万円"},"民間その他":{"value":5449,"unit":"百万円"}},"海外":{"value":143,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21763,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":43467,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":447,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度移行益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"連結子会社周年記念費用","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（当中間期における重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18,378,920株
- 期末自己株式数: 327,248株
- 業績の増減要因: 株式会社東京ソイルリサーチが当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり、受注高・売上高が増加した。一方、官公需の納期が年度末に集中し売上高が第4四半期に偏重すること、固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2026年5月期中間期」売上高10,238百万円、「通期」売上高予想47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△2,107」百万円、通期営業利益予想は「5,000」百万円。売上高は中間期「10,238」百万円、通期予想「47,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比34.8％」増。営業損失は「前年同期は営業損失17億99百万円」から「営業損失21億7百万円」に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,593百万円から10,238百万円、営業損失は△1,799百万円から△2,107百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△2,107」百万円、経常損失「△1,987」百万円、親会社株主に帰属する中間純損失「△1,614」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,000」百万円、「対前期増減率11.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当金「67.00」円、2026年5月期予想「69.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計9」百万円、「特別損失合計92」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の注記で「当中間連結会計期間」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期「65.6」、2025年5月期「65.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △7,284」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「東京ソイルリサーチが…期首から連結の範囲に含まれていることもあり」と記載されているが、同要因による増加額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共事業予算についても…堅調な経営環境」、一方で「東京ソイルリサーチが…連結の範囲に含まれている」「第6次中期経営計画…を策定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2025年11月30日」の対象期間と、売上高「10,238」百万円、通期売上高予想「47,000」百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が残るものの」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれている」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高「21,763」百万円、受注残高「43,467」百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注実績」として、業務別の金額および「受注残高」を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年5月期を最終年度とする第6次中期経営計画『E・J-Plan2027』を策定」「最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円…」「第2ステップ『拡大・進化』の期間として位置付け」。」）